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損害賠償請求関係費用について(裁判基準)


1 赤い本
 診断書等の文書料,成年後見開始の審判手続費用,保険金請求手続費用など必要かつ相当な範囲で認める。

2 青い本
 成年後見申立費用等,調査・立証費用等を認める。

3 自賠責
 交通事故証明書,被害者側の印鑑証明書,住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とする。診断書・診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とする。

4 解説
(1)事故の後遺障害により,被害者が意思能力を欠くに至った場合には,訴訟・示談等のためには成年後見の手続きにより法定代理人選任が必要となりますが,このための費用が損害として認められます。

(2)加害者の過失の有無等が争われている場合に,加害者の損害賠償責任を証明するために,調査・証拠収集の費用が必要になります。訴訟費用や通常の弁護士費用に含まれない部分については,損害として認められる場合があります。ただし,訴訟費用や弁護士費用に含めて損害評価すべきか否かが問題となってくる事案もあります。

(3)弁護士費用特約に加入している場合,300万円までは自らが加入している保険会社から弁護士費用が出ます。その場合であっても一般に判決の場合には,10%の弁護士費用が損害賠償請求関係費用として認められます。損害賠償請求関連費用の中では,10%の弁護士費用はとても大きな金額ですので,最後まであきらめずにしっかりと闘うことがよい結果につながることがあります。

5 事例
(1)1級3号の被害者(男性・32才・銀行員)につき,後見申立費用10万円余が認められた。

(2)症状固定時34才・女性・看護師について,被害者がRSDと診断されたが診断の当否が争われた事案で,証拠として提出された医師の意見書の作成費用50万円のうち,30万円の限度で損害として認められた。

(3)交通事故工学の専門家等に依頼して鑑定に要した費用170万円,測量費等65万円の合計235万円のうち,200万円が損害として認められた。
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