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弁護士費用について(裁判基準)


1 赤い本
 弁護士費用のうち,認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として加害者側に負担させる。

2 青い本
 認容額の1割程度を認める。

3 自賠責
 特別の基準なし。

4 解説
(1)訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易・請求額・認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り,不法行為と相当因果関係に立つものと考えられています。

(2)弁護士費用特約がある事案の場合であっても,弁護士費用相当額の損害が認められることとなっています。

(3)金額の算定に当たっては,弁護士費用以外の損害を算定し,過失相殺等の減額処理をして,弁済金・自賠責保険からの支払い等を差し引いた後の加害者に対する請求可能金額を算出し,その1割程度を弁護士費用の損害額として加算することになります。

(4)交通事故の任意保険で弁護士費用特約に加入している場合,加入保険会社から弁護士費用がでます。交通事故の弁護士費用特約は,被害者ご本人の加入保険でなくても,同居の親族や一定の場合別居の親族も使うことが可能です。ご家族が弁護士費用特約付の自動車保険等に加入していないか一度確認することをお勧めします。なお,弁護士費用特約を利用したとしても,交通事故の事案の場合,裁判での判決額に10%の弁護士費用が加算されます。

5 事例
(1)900万円(他の費目の認容額は8998万円)が認められた。

(2)身寄りのない植物状態の被害者のため,家裁で成年後見人に選任された弁護士が損害賠償請求訴訟を提起した事案につき,後見人報酬も事故により生じた損害として,7862万円余の損害認定に対し,700万円の後見人報酬を認めた。

(3)被害者とその夫が日本語を充分に理解しないために相当な時間と労力を費やしたことを考慮して,60万円(他の費目の認容額は355万円余)を認めた。
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