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中間利息控除について(裁判基準)


1 赤い本(中間利息控除)
(1)中間利息控除は年5%の割合で控除する。
(2)計算方法としてはホフマン式とライプニッツ式で控除するが,東京地裁はライプニッツ式によっている。
(3)平成12年1月1日以降に口頭弁論を終結した事件については,大阪地裁及び名古屋地裁が東京地裁と同様の方法を採用している。
(4)未就労者の逸失利益の算定方法としては,(ア)全年齢平均賃金とライプニッツ式計算法,(イ)初任給固定とホフマン式計算法,(ウ)全年齢平均賃金とホフマン式計算法の組み合わせがあるが,基本的には(1)の方法による。
  
2 青い本(中間利息控除)
(1)原則としてライプニッツ式計算方法による。

3 自賠責
 独自の基準有り(省略)

4 解説
(1)交通事故の場合,一生分の損害賠償を先に受け取るという方法が一般的です。その場合,損害賠償を先に受け取るため,損害額から一部を差し引いて計算をします。30年後にもらう1万円と明日もらう1万円では明日もらう1万円のが価値があるという例がわかりやすいと思います。これが中間利息控除の問題です。

(2)通常裁判では,1年当たり5%の利息が付くものとして計算されます。そのため,裁判で受け取ることができるお金についても1年当たり5%の利息が付くという前提での計算となります。中間利息控除をするにも一定のルールがあります。

(3)中間利息控除について,5%という利率は最高裁判所で確定した決まりとなっています。

(4)中間利息控除について,ライプニッツ式・ホフマン式というのは利息の付け方でライプニッツ式は複利,ホフマン式は単利の計算方法です。

(5)中間利息控除をする場合,裁判では裁判官が判断をしますので間違いが起こることはほぼありません。しかしながら,保険会社の示談案の提案の中には,必ずしも正しく中間利息控除をしていない事案もあります。保険会社からの示談案が届いた場合には,特に高額の賠償金が発生している場合には,弁護士等法律の専門家へのご相談をお勧めします。

5 事例
(1)中間利息の控除について,他の法令との整合性,法的安定性,統一的処理,被害者相互の公平等の要請から,年5%の割合によることが相当とされた。

(2)最高裁判所の事例として,ライプニッツ方式及びホフマン式のいずれをとってもよいという判断がされた。

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