慰謝料増額のポイント

保険会社が提示する慰謝料は増額できることが多いです。
この記事では被害者の方にむけて、適正な金額を確認したり慰謝料を増やしたりする方法などを、交通事故に詳しい弁護士がわかりやすくお伝えします。
なお、弁護士に依頼すると慰謝料が増えることが多いです。まずは弁護士へのご相談をお勧めします。

①適切な期間の通院を行う

交通事故の慰謝料は、事故日から最終通院日までの通院回数や期間で決まることが多いです。そのため、治療に必要なら通院を継続することにより、慰謝料が増額する可能性があります。
適切な通院期間は怪我の状況により異なります。例えば、頚椎捻挫・腰椎捻挫では３～６カ月の治療期間が多いです。骨折などの重症では６カ月以上の治療期間が多いです。

適切な通院期間は主治医の判断が尊重されます。「継続して事故の治療が必要」と主治医が保険会社に強く言えば、保険会社も従うことが多いです。主治医に正しく症状を伝えて良好な関係を築きましょう。

治療費打ち切りへの対抗策

②適切な計算方法（裁判基準・弁護士基準）で慰謝料を計算する

交通事故の慰謝料は、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準（弁護士基準）という３つの基準があります。
保険会社が示談金の提示をする場合、低額な自賠責保険の基準で提示することがあります。提示された慰謝料がどのような基準に基づいているか確認しましょう。
その上で、「自賠責保険の基準では納得できない」、「裁判基準・弁護士基準への増額を要請する」と交渉しましょう。

交通事故と慰謝料全般の詳細解説

ちなみに、裁判基準は別表Ⅰと別表Ⅱがあり次の基準となります。事故から治療終了までの期間を計算し、縦軸と横軸を併せたところが基準となります。

赤い本　別表Ⅰ　入通院慰謝料基準表

赤い本　別表Ⅱ　入通院慰謝料基準表

Q入通院慰謝料の別表Ⅰと別表Ⅱの違いは何ですか？

③後遺障害申請を行う

「これ以上治療を続けても症状が改善しない、よくならない状態」（症状固定）になった場合、交通事故の治療は一度終了します。その後、症状が残っている場合には後遺障害申請を検討しましょう。

後遺障害全般の解説

後遺障害申請が通った場合、後遺障害等級に応じて慰謝料の支払があります。例えば、「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）の場合、裁判基準では後遺障害慰謝料は110万円です。
慰謝料増額のためには後遺障害申請を検討しましょう。

後遺障害慰謝料の解説

④個別の慰謝料増額事由の主張を行う

慰謝料は、入通院の回数・期間や後遺障害等級である程度決まります。もっとも、個別の事情に応じて慰謝料が増額となることがあります。例えば、次のような場合です

• 加害者に故意もしくは重過失（無免許・ひき逃げ・酒酔い・著しいスピード違反・ことさらに信号無視、薬物の影響により正常な運転ができない状態等で運転）がある場合
• 加害者に著しく不誠実な態度がある場合
  個別の事情は保険会社が十分に把握していないこともあります。加害者に故意・重過失がある場合や著しく不誠実な態度がある場合、慰謝料増額を主張しましょう。

慰謝料増額事由の解説

⑤裁判所等の公的機関を利用する

保険会社と最終的な合意をする場合、①交渉による解決、②裁判所での解決、③交通事故紛争処理センターでの解決の３つの方法があります。

交渉・交通事故紛争処理センター・裁判の流れの解説

そして、裁判所・交通事故紛争処理センターのような公的機関での解決の場合、慰謝料の基準は原則として裁判基準となります。
そのため、裁判所等の公的機関を利用して慰謝料が増額できることがあります。
ただし、裁判等は時間・手間がかかったり、逆に慰謝料が減額となることもあります。実際に公的機関を利用する場合には慎重な検討が必要です。

⑥弁護士へ相談・依頼する

弁護士に交渉を依頼すると、裁判基準に近い金額での合意が可能です。しかも、弁護士費用特約付の保険に加入している場合、通常は自己負担なしで弁護士に依頼できますし、保険料も上がりません。
弁護士費用特約付の保険に加入している場合、弁護士へ相談・依頼すべきです。

まとめ

慰謝料増額のポイントは次の点です。
①適切な期間の通院を行いましょう。
②適切な計算方法（裁判基準）で慰謝料を計算しましょう。
③怪我が治らなかった場合、後遺障害申請を行いましょう。
④個別の慰謝料増額事由がある場合、慰謝料増額事由を主張しましょう。
⑤裁判所等の公的機関の利用を検討しましょう。
⑥弁護士費用特約がある場合、弁護士へ相談・依頼しましょう。

（監修者　弁護士　大澤 一郎）