メニュー
交通事故知識ガイド高次脳機能障害Q&A

高次脳機能障害の就労支援機関にはどのようなものがありますか。

弁護士からの回答

代表弁護士大澤一郎

ハローワーク、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、都道府県障害者雇用促進協会、障害者雇用支援センター、障害者就業・生活支援センター、障害者職業能力開発校などがあります。
現在の状況に応じて、利用可能なサービスを検討することがよいでしょう。

ハローワーク(公共職業安定所)

ハローワーク(公共職業安定所)では、求職登録、職業指導、職業あっせん計画の作成、求人の受理・求人開拓、事業主に対する指導、職業紹介、就職後の指導などを行っています。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、障害者職業センターの設置及び運営、障害者職業能力開発校の運営、障害者雇用納付金関連業務、障害者雇用に関する調査研究・情報提供、障害者雇用に関する広報・啓発、障害者技能競技大会の開催などを行っています。

サービスの具体的な窓口としては、障害者雇用情報センター、地域障害者職業センター、広域障害者職業センター、障害者職業総合センターなどがあります。

都道府県障害者雇用促進協会

全国47都道府県に設置され、助成金申請業務などを行っています。

障害者雇用支援センター

都道府県知事が指定する民間法人で、職業準備訓練などを行う施設です。

障害者就業・生活支援センター

都道府県知事が指定する民間法人、社会福祉法人、NPO法人です。就業及びこれに伴う日常生活上の問題についての指導・助言、職業準備訓練及び職場実習のあっせん、就職後の障害者に対する必要な助言、事業主に対する雇用管理にかかる助言、関係機関の連絡拠点としての連絡調整などを行っています。

障害者職業能力開発校

障害の種類・程度に対応した職業訓練を実施する施設です。特に、高次脳機能障害を対象とした特設コースが設けられている学校もあります。

その他

  • 窓口が複数あり、どこに相談すればよいか不明なこともあります。病院内で相談ができないような場合、高次脳機能障害の事案を多く取り扱っている弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。
  • 高次脳機能障害の場合、患者団体が地元にある場合には患者団体に問い合わせをしてみると地方の実情に合わせた的確な機関を紹介していただけることがあります。患者団体と面識がない場合には高次脳機能障害の事案を多く取り扱っている地元の弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

高次脳機能障害Q&A一覧へ戻る