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学生・生徒・幼児の学習費・保育費・通学付添費について(裁判基準)


1 赤い本
 社被害者の被害の程度・内容・子供の年齢・家庭の状況を具体的に検討し,学習・通学付添の必要性が認められれば妥当な範囲で認める。

2 青い本
 被害の程度・内容・年齢・家庭の状況に照らして必要性が認められる場合には相当額が認められる。

3 自賠責
 特別の規定はない。
 
4 解説
(1)(ア)受傷による学習進度の遅れを取り戻すための補習費,(イ)留年したことにより新たに支払った,あるいは無駄になった事故前に支払い済みの授業料等,(ウ)被害者が子の養育・看護をできなくなったことにより負担した子供の保育費等があります。

(2)被害者(親)の休業損害と子供にかかった費用について重複する部分があることがあります。

5 事例
(1)高校2年生の長期入院(入院110日間)による学力不足を取り戻すための6ヶ月分の家庭教師費用35万円が認められた。

(2)症状固定時20歳,男性,大学生の留年につき,1年間の学費として約98万円,1年間のアパート賃借料として約56万円が認められた。

(3)3歳女子の付添看護のため,母親が2歳・0歳の乳幼児2人を常時面倒を見ることが困難となり,保育所に預けざるを得なくなった場合に,保育園・幼稚園に入園させることが一般に見受けられる満4歳になるまでの保育料166万円余が認められた。

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