後遺障害・慰謝料など交通事故は実績豊富な弁護士事務所にご相談下さい
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交通事故知識ガイド損害賠償の知識

示談交渉のポイント

  • (ご自身で交渉する場合には)損害の項目として漏れているものがないか検討しましょう。
  • (ご自身で交渉する場合には)各損害項目の金額が妥当かどうか検討しましょう。
  • 弁護士費用特約がある場合、弁護士に依頼しましょう。

交通事故の損害項目

交通事故の示談書
交通事故の損害項目には主として次の項目があります。保険会社からの示談案の中で漏れているものがないか確認しましょう。

怪我をした事故の場合
治療費、(家族の)入院付添費、(家族の)通院付添費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料
後遺障害が残る事故の場合
逸失利益(将来の収入減)、後遺障害慰謝料
重い後遺障害が残る事故の場合
将来介護費、装具・器具等購入費、家屋改造費、自動車改造費

漏れやすい損害項目

漏れやすい損害項目

主婦の休業損害
主婦としての仕事ができなくなったことに対して休業損害が認められることがあります。保険会社の提示がゼロのことがあるので注意しましょう。
有給休暇分の休業損害
有給休暇を利用して通院をした場合など、有給休暇分の休業損害が認められることがあります。被害者から申告しないとゼロとなりますので注意しましょう。
通院付添費
子供の通院に親が付き添った場合の費用です。1日3300円が基準となります。
逸失利益
後遺障害が認定されているものの逸失利益(将来の収入減)がゼロの提示のことがあります。金額が大きく変わる項目ですので注意しましょう。

増額の可能性が高い損害項目

  • 入通院慰謝料が少ないことがあります。詳細は慰謝料増額のポイントをご参照下さい。
    参考:慰謝料増額のポイント
  • 後遺障害慰謝料が少ないことがあります。後遺障害慰謝料の基準は本ページ下部のQ&Aをご参照下さい。
  • 主婦の休業損害が少ないことがあります。実態に応じた金額を主張しましょう。
  • 逸失利益(将来の収入減)が少ないことがあります。逸失利益は、年収・年齢・後遺障害等級による基準があります。後遺障害が認定された場合、弁護士費用特約の有無にかかわらず一度弁護士への相談をお勧めします。大幅に金額が増額する可能性があります。

弁護士費用特約がある場合には弁護士に依頼

  • 弁護士費用特約がある場合、弁護士に依頼をすることにより、項目の漏れがなく、また、適切な金額での示談が可能です。
  • 弁護士費用特約を利用しても保険料は上がりません。

示談交渉のポイントのまとめ

  • (ご自身で交渉する場合には)損害の項目として漏れているものがないか検討しましょう。
  • (ご自身で交渉する場合には)各損害項目の金額が妥当かどうかを検討しましょう。
  • 弁護士費用特約がある場合、弁護士に依頼しましょう。

Q&A

Q 後遺障害慰謝料の基準を教えて下さい。

次の金額が基準となります。自賠責基準、任意保険基準、裁判所・弁護士基準の違いなどは慰謝料増額のポイントをご参照下さい。
参考:慰謝料増額のポイント

等級 自賠責基準※1 任意保険基準(推定)※2 裁判所・弁護士基準
1級 1,150万円 1,300万円 2,800万円
2級 998万円 1,120万円 2,370万円
3級 861万円 950万円 1,990万円
4級 737万円 800万円 1,670万円
5級 618万円 700万円 1,400万円
6級 512万円 600万円 1,180万円
7級 419万円 500万円 1,000万円
8級 331万円 400万円 830万円
9級 249万円 300万円 690万円
10級 190万円 200万円 550万円
11級 136万円 150万円 420万円
12級 94万円 100万円 290万円
13級 57万円 60万円 180万円
14級 32万円 40万円 110万円

※1 令和2年4月1日以降発生の事故を対象とした基準です。
※2 任意保険基準は保険会社によって異なります。