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交通事故知識ガイド脊髄損傷

脊髄損傷とは

解説者の弁護士大澤一郎

脊髄損傷とは、強力な外力が加わることにより、脊椎の脱臼骨折が見られ、脊髄に圧迫や挫創が起こり、結果として脊髄に損傷が発生する症状です。

脊髄損傷の後遺障害の認定基準

脊髄損傷による麻痺などの症状の程度に応じて、別表第1、1級1号、2級1号、別表第2、3級3号、5級2号、7級4号、9級10号、12級13号が認定されます。脊髄損傷の後遺症は、体のどの部位にどのような麻痺が発生するかによって決定されます。

等級 認定基準
1級1号 生命維持に必要な身の回りの処理の動作について常に他人の介護を要するもの
  • ①高度の四肢麻痺が認められるもの
  • ②高度の対麻痺が認められるもの
  • ③中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
  • ④中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
2級1号 生命維持に必要な身の回りの処理の動作について随時介護を要するもの
  • ①中程度の四肢麻痺が認められるもの
  • ②軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
  • ③中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
3級3号 生命維持に必要な身の回りの処理の動作は可能であるが、労務に服することができないもの
  • ①軽度の四肢麻痺が認められるもの
  • ②中等度の対麻痺が認められるもの
5級2号 きわめて軽易な労務のほかに服することができないもの
  • ①軽度の対麻痺が認められるもの
  • ②一下肢に高度の単麻痺が認められるもの
7級4号 軽易な労務以外には服することができないもの
  • ①下肢に中等度の単麻痺が認めら得るもの
9級10号 通常の労務に服することができるが、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
  • ①一下肢に軽度の単麻痺が認められるもの
12級13号 通常の労務に服することができるが、多少の障害を残すもの
  • ①運動性、支持性、巧緻性及び速度について支障が殆ど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの
  • ②運動障害が認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの

脊髄損傷の立証上のポイント

脊髄脊髄損傷の場合、重度の後遺症となることも多く、交通事故直後からの相談が必要不可欠と言えます。事故直後の初動を間違ってしまうと、本来認定されるべき後遺症の等級が認定されないという結果になりかねません。

保険会社の対応がよく、特別問題が発生していない場合であったとしても、脊髄損傷の被害にあった場合には、今後の流れを把握するためにも事故後早めに弁護士事務所に問い合わせをすることをお勧めします。

事故直後からの画像所見

脊椎の骨折や脊髄の被害を視覚的に証明する資料として、MRI等の画像が脊髄損傷の立証のために重要になります。

医師作成の資料

通常の医師作成の後遺障害診断書はもちろん必要ですが、それ以外でも、脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書、神経学的所見の推移について、脊髄症状判定用等の医師が作成した資料が脊髄損傷の立証のためには重要です。

ご家族作成の資料

近親者や介護者が作成して日常生活状況報告表によって、被害者の事故後の日常生活を具体的に損害保険料率算出機構に理解してもらうことが脊髄損傷の立証のために重要になります。

脊髄損傷の保険金額決定のポイント

後遺障害診断書脊髄損傷の被害を負われた方の場合、将来の介護費や自宅の建て替え費用等が裁判で争いとなることがあります。1級~3級の脊髄損傷の事案では、これらの損害についての証拠をきちんとそろえる必要があります。

将来働けなくなる割合(逸失利益)について脊髄損傷の場合症状が多岐にわたるため、割合が争いとなることがあります。
後遺障害等級認定により自動的割合が決まるというわけではありませんので、脊髄損傷の実際の症状を証拠化する必要があります。

交通事故とは別の原因であるという主張が保険会社からなされることがあります。(素因減額)このような主張がなされた場合には主治医に意見書を作成する等をして、交通事故とは別の原因ではない脊髄損傷であるという主張をすることになります。

ここでは、交通事故と脊髄損傷について解説しました。