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交通事故知識ガイド自転車での交通事故の解決

自転車での交通事故の解決について

最終更新日:2020年4月16日

自転車事故

自転車での交通事故の被害にあわれてしまった場合、自転車事故特有の解決までのポイントが発生してきます。

ここでは、自転車事故の解決のポイントを解説します。

怪我が重症化しやすいので治療に専念しましょう!

自転車から転倒

自動車間の事故と比べて、自転車事故の場合には怪我が重症化しやすいという傾向があります。

これは、自転車の場合、自動車のボディ・フレームのような衝撃吸収材がなく、衝突時の衝撃がダイレクトに身体に加わってしまうことや、衝突により跳ね飛ばされてアスファルトや外壁に身体を強打することがあり得るからです。また、衝突時の衝撃自体はそれほどでなくとも、転倒することにより頭を強打したり、手足の骨折をしてしまう例も散見されます。

このように、自転車事故の場合には怪我が重症化しやすいので、まずは治療に専念しましょう。

自転車事故で注意すべき病名の例

  • 頭部に強い外的エネルギーが加わった場合→くも膜下出血、脳挫傷、高次脳機能障害など
  • 路面に強く体を打ち付けた場合(特に尻もちをつくなど上下垂直方向に強いエネルギーが加わった場合)→圧迫骨折、脊髄損傷
  • その他四肢への高エネルギー外傷→腱板断裂、腱板損傷、手足や指の部位の骨折(可動域制限)など

保険関係を確認しましょう!

加害者が自動車である場合には、任意保険に加入していることが多いと思います。事故に遭った場合には必ず加害者に任意保険加入の有無、連絡先を確認しましょう。

自転車同士の事故である場合であっても、全国的に自転車保険加入の義務化が進んでおり、保険に加入している人も近年は増えていると思われます。上記と同様に事故に遭った場合に必ず加害者に任意保険加入の有無を確認しましょう。自転車に保険が附帯していなくとも、加害者の火災保険や自動車保険の特約から賠償が受けられるケースもあります。よく見られるのは個人賠償責任特約と言われるものです。

自転車保険

加害者が任意保険に加入していなくても、ご本人や家族が車を持っていれば車の保険から傷害分の補償や弁護士費用の補償がある場合があります。よく見られるのは、人身傷害補償保険で補償の範囲が被保険車両に限定されず、歩行中や自転車乗車中も含まれるとされているケースです。
なお、加害者が自転車である場合、自賠責保険には加入していませんので、自賠責保険や政府保証事業が使えないことには注意が必要です。

特に、重大事故で怪我の程度が重い場合、加害者が損害賠償を支払うだけのお金がないという場合が多いでしょう。ご自身の健康保険を使用したとしても、窓口での負担が多額になる可能性があります。

そのため、事故後早期に保険関係を確認することが大切です。

怪我が重症化してしまう可能性があります!

脳の損傷
自転車での交通事故の場合、頭部に強い外的エネルギーが加わった場合、脳を強打することにより、脳自体を損傷してしまう可能性があります。
もちろん、まずは治療に専念すべきですが、これらの傷害の場合には高次脳機能障害として、後遺障害が残存してしまう可能性があります。

脳損傷の場合には、予後によっては仕事や日常生活に多大な影響を与えてしまう可能性があります。専門家の関与により、賠償額が数千万円~1億以上も変わることも起こり得ます。適正な賠償を受けるためには、事故直後から適切な治療を受け、医学的証拠を作成する必要があります。このようなケースの方は、治療中に必ず専門家への相談をご検討下さい。

骨折などの可動域制限について

自転車での事故の場合、手・足・指の骨折を原因とした関節の動く範囲の制限(可動域制限)が発生することがよくあります。
また、肩を地面に強打することにより腱板断裂、腱板損傷となり、肩関節の可動域制限(手が上がらなくなる障害)が発生する可能性もあります。

肩関節の骨折

可動域制限については、角度5度の差で数百万円~1,000万円以上保険金の金額に差が出てしまうこともありますので、傷病名・可動域制限が発生する理由を的確に把握した上で、正しく角度の計測を行うことが大切です。医師が正しく計測できるように依頼することが重要ですので、計測前に弁護士に相談した方がよいでしょう。

直接加害者と交渉できますか?

加害者との交渉

自転車事故の場合、相手が仮に保険に加入していたとしても、相手保険会社は示談代行をしない可能性が高いです。つまり、被害者自らが加害者と交渉をしなければいけないということです。

被害者自らが加害者と交渉をしたとしても、保険会社担当者と異なり、交通事故賠償には不慣れであることが多いため、治療費や休業損害の支払がスムーズにいかないケースが散見されます。また、加害者の不誠実な対応などが原因で、被害がより深刻となってしまうことがあるかもしれません。このような場合には、専門家である弁護士に相談をした方がよいでしょう。

自転車での交通事故にあわれてしまった場合、ポイントは2つです。
1つは加害者の保険加入の有無を確認し、特に今後の治療に関する費用の支払方法を早期に検討すること、もう1つは後遺障害が残存してしまった場合には現在状況に応じた適切な保険金を受領することです。

いずれの点についても弁護士などの法律の専門家の関与が必要と考えられます。自転車での交通事故にあわれてしまった場合には、事故直後又は治療中の段階での弁護士への相談をお勧めします。