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交通事故知識ガイド自転車での交通事故の解決

自転車での交通事故の解決について

自転車事故

自転車での交通事故の被害にあわれてしまった場合、自転車事故特有の解決までのポイントが発生してきます。

ここでは、自転車事故の解決のポイントを解説します。

怪我が重症化しやすいので治療に専念しましょう!

交通事故の相談風景

自動車間の事故と比べて、自転車事故の場合には怪我が重症化しやすいという傾向があります。

これは、自転車の場合、転倒することにより頭を強打したり、手足の骨折をしてしまうことがあるからです。

また、肩を道路に強打することにより肩に障害が残ってしまうこともあります。このように、自転車事故の場合には怪我が重症化しやすいので、まずは治療に専念しましょう。

自転車事故でなりやすい病名の例:高次脳機能障害、脊髄損傷、遷延性意識障害、腱板断裂、腱板損傷、手足や指の部位の骨折(可動域制限)など

保険関係を確認しましょう!

自転車を運転する際の保険に加入している方は比較的少数と思われます。しかし、被害者側の自転車や加害者側の自転車で様々な保険を利用できる可能性があります。

被害者側の場合、自転車の保険に加入していなくても、ご本人や家族が車を持っていれば車の保険から傷害分の補償や弁護士費用の補償がある場合があります。

また、重大事故で怪我の程度が重い場合、加害者が損害賠償を支払うだけのお金がないという場合があります。このような場合、加害者が個人賠償責任保険や自転車の賠償責任保険に加入していれば、保険会社が保険金を支払います。

そのため、事故後早期に保険関係を確認することが大切です。

脳などの重度後遺障害の可能性があります!

自転車での交通事故の場合、脳を強打することなどにより、高次脳機能障害・脊髄損傷・遷延性意識障害などの重大な後遺障害が残存してしまうことがあります。
もちろん、まずは治療に専念すべきですが、これらの傷害の場合には100%治る確率は残念ながら低いので、後遺障害として適正な金額の保険金を受領するということ事故当初から検討する必要があります。

脳損傷の場合には、専門家の関与により、賠償額が数千万円~1億以上も変わる場合も多いので、事故直後又は治療中に必ず専門家への相談が必要です。

骨折などの可動域制限について

自転車での事故の場合、手・足・指の骨折を原因とした関節の動く範囲の制限(可動域制限)が発生することがよくあります。
また、肩を地面に強打することにより腱板断裂、腱板損傷となり、肩関節の可動域制限(手が上がらなくなる障害)が発生する可能性もあります。

可動域制限については、角度5度の差で1,000万円以上保険金の金額に差が出てしまうこともありますので、傷病名・可動域制限が発生する理由を的確に把握した上で、正しく角度の計測を行うことが大切です。医師が正しく計測できるように依頼することが重要ですので、計測前に弁護士に相談した方がよいでしょう。

直接加害者と交渉できますか?

自転車事故の場合、相手が仮に保険に加入していたとしても、相手保険会社は示談代行をしない可能性が高いです。つまり、被害者自らが加害者と交渉をしなければいけないということです。

被害者自らが加害者と交渉をしたとしても、加害者の不誠実な対応などが原因で、被害がより深刻となってしまうことがあります。このような場合には、専門家である弁護士に相談をした方がよいでしょう。

自転車での交通事故にあわれてしまった場合、ポイントは2つです。
1つは事故前の体の状態にできるだけ戻すこと、もう1つは後遺障害の状況に応じた適切な保険金を受領することです。

いずれの点についても弁護士などの法律の専門家の関与が必要と考えられます。自転車での交通事故にあわれてしまった場合には、事故直後又は治療中の段階での弁護士への相談をお勧めします。