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交通事故知識ガイドバイクでの交通事故の解決

バイクでの交通事故の解決について

バイク事故

バイクでの交通事故の場合、体への被害が深刻なものとなってしまうことが多くあります。

運転者の方が直接相手自動車と衝突したり、また、頭、肩、手足が道路にたたきつけられてしまうことなどが原因です。

当事務所では、バイクでの交通事故の解決実績が多数ありますので、バイク事故の解決のポイントを解説します。

怪我の状況を正しく把握できていますか?

交通事故のカウンセリング

私たちの経験では、バイクでの事故の場合、脊髄損傷・高次脳機能障害・遷延性意識障害といった神経・脳に関わる怪我、手足の骨折や手足の動く範囲の制限(可動域制限)、腱板断裂・腱板損傷などの肩の怪我が発生する場合があります。

他にも当事務所のホームページで、バイク事故の様々な症状の解決事例をまとめてご紹介していますのでご参考にご確認ください。

バイクに乗っていて事故に遭い重大な怪我を負った場合、適切に治療を続けないと回復が遅れることとなってしまいます。バイク事故の場合、傷害箇所が複数にわたり、また、病院も脳外科、整形外科など複数科を受診することも多いため、より一層事故直後から、最終的な解決までを踏まえた対応が必要となってきます。

また、事故直後から弁護士に相談をしておかないと、仮に後遺障害が残ってしまった場合に適切な後遺障害等級認定を受けたり、適切な賠償金額を受領したりできなくなる可能性があります。

まずは怪我の治療が最優先になりますが、事故後できるだけ早い時期に、怪我の状況を正しく把握し、今後の治療方法や後遺障害、損害賠償のことについて、弁護士に一度は相談しましょう。

保険関係を正しく把握できていますか?

「バイク事故なのですが、バイクの任意保険には入っていなかったんです。」という話をご相談者様からされることがあります。

もしバイク保険に入っていなくても、バイクとは別に自動車保険に入っていた場合や、ご家族のどなたかが自動車保険に入っていた場合には、自動車保険から怪我の保障や弁護士費用の保障がある場合もありますので、しっかり確認する必要があります。

特に、弁護士費用の保障(弁護士費用特約)については見過ごされることも多いので注意が必要です。

高次脳機能障害について

車を運転中の事故の場合には、頭を強打する事故はそれほど多くはありません。他方、バイクでの事故の場合には、ヘルメットをかぶっていたとしても、頭を道路に強打するなどし、高次脳機能障害となる場合があります。
そして、高次脳機能障害の場合、事故直後からの弁護士などの専門家の関与が不可欠です。

バイク事故で頭を強打した人

高次脳機能障害となってしまった場合、後遺障害が残存してしまうことが多いのですが、後遺障害の等級は1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級、14級という段階があります。認定される等級の違いで、金額にすると数百万円から数億円の差にもなってしまうことがあります。そのため、後遺障害の等級が何級になるかは、適切な補償を受けるためにとても重要なことになります。

同じような症状であっても、後遺障害診断書などの提出書類の内容によって、認定される等級が変わってしまうことがあります。
また、診断書を作成してくれる医師は治療の専門家ですので、全ての医師が後遺障害の認定や後遺障害診断書の作成方法に精通しているわけではありません。

そのため、事故直後から、万が一後遺障害が残ってしまった場合に備えて、バイク事故で高次脳機能障害の診断を受けている場合には弁護士への相談をお勧めします。

骨折に伴う動く範囲の制限(可動域制限)

バイクに乗っていて事故に遭った場合、手足や指の骨折を伴うことが多いです。手足や指の骨折の場合、最終的に、関節が事故前より動きにくくなってしまうことがあります。これを関節の可動域制限と言います。とくに手首や肩、膝などの間接面での骨折があると可動域制限が残りやすいです。

関節の可動域制限については、傷病名、画像上の異常所見の有無、可動域の範囲(角度)などによって後遺障害の等級が決まってきますが、撮影した画像の内容や、角度5度単位の微妙な判断により数百万円以上保険金に差が出てしまうこともあります。

相手保険会社との交渉を自分でできますか?

バイク事故の被害に残念ながらあわれてしまった場合、事故前の体の状況に戻すこと、適正な補償を受け取ることの2つが大切です。

保険会社はたくさんの案件を取り扱っており、支払う賠償金を減らす方法をいくつも知っています。
他方、交通事故の被害者は通常人生で1回か数回程度の事故経験です。
(しかも、被害者にとってはその事故の被害により一生が変わってしまうかもしれない位の大変な出来事です。)

このように、知識・経験に差があると、保険会社の言っていることをわからないまま納得してしまい、適切な賠償金を受領できていない可能性があります。

バイク事故の場合には怪我が重大化しやすいため賠償金額が大きいケースがあります。そのため、適切な賠償金を受領するために、弁護士に相談をする必要性が高いことが多いです。

相手保険会社との交渉を自分でできますか?~バイク事故特有の過失相殺~

適正な補償を受けるためには、過失割合の交渉は不可欠です。

交通事故の過失割合は、過失割合を事故態様ごとに類型化した「別冊判例タイムズ38」(いわゆる緑の本)を基に検討することが多いです。別冊判例タイムズ38では、「単車と四輪車との事故」として多くの類型がまとめられています。

バイク事故の過失割合は、どのような道路だったか、どのような交差点だったか、減速の程度、信号の色等の個別具体的な状況によって全く異なってきます。そのため、個別具体的な事案ごとの検討が不可欠です。自動車の交通事故と共通しているものも多いのですが、バイク事故の場合に特徴的な修正要素がありますので確認をしておきたいと思います。

ヘルメット着用義務違反

昭和60年以降、原付も含くバイクの運転者についてヘルメットの着用が義務付けられました。そこで、頭部外傷の傷害を受けた場合等にヘルメット着用義務違反が損害拡大に寄与しているような場合、「著しい過失」に準じると判断されることとなります。なお「著しい過失」とは、事故態様ごとに通常想定されている程度を超えるような過失のことです。

高速道路におけるヘルメット着用義務違反

事故が高速道路で発生し、ヘルメット着用義務違反が損害拡大に寄与しているような場合、「重過失」としてさらに過失割合が修正されることとなります。なお「重過失」とは、著しい過失よりも更に重い、故意にも匹敵する重大な過失のことです。

ことさらに危険な体勢でのバイクの運転

バイクの運転においては様々な体勢での運転が想定されることから、ことさらに危険な体勢でのバイクの運転も、「重過失」として過失割合が修正される要素とされています。