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交通事故知識ガイド損害賠償の知識

賠償金額の基準に注意!

損害賠償額の3つの基準

解説者の弁護士大澤一郎

交通事故の損害賠償額には、自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判の基準の3つがあります。

1. 自賠責保険の基準

自賠責保険とは、車両を所有している人は全員加入しなければならない保険で、人身事故のみに適用される保険です。
原則として、傷害部分について上限120万円、後遺障害部分については後遺障害等級にもよりますが、上限4,000万円まで支払を受けることができます。最低限の被害者の補償を行う保険ですので、自賠責保険の基準に基づいて損害額を算定すると、受領できる保険金の額は低額になります。

保険会社によっては、示談交渉の際に自賠責保険金の保険金額を和解案として提示してくる時もあります。気付かず「保険の水準はこれくらいなのか」と安易に示談に応じてしまうと、後で取消ができなくなってしまいますので注意が必要です。

2.任意保険の基準

任意保険は、加入義務がない保険で、人身事故だけでなく、物損事故にも適用される保険です。全員が加入している保険ではありませんが、常識ある人であれば任意保険に加入していることが多いです。

損害額は、自賠責保険と裁判の間の基準で算定することが多いです。
任意保険の基準は各保険会社によって多少違いますが、交通事故の裁判での基準と比べると低額なことが多いです。「当社の基準でこれが上限です」という話が保険会社からあったとしても、裁判の基準よりは少ないことが多いのです。

3.裁判の基準

裁判所と弁護士会が協議して作成した基準や、過去の裁判例に基づいた基準です。過去の交通事故に関する裁判の判例などを踏まえて、個別の損害の項目ごとに標準的な金額が決まっています。
実はこの裁判の基準は、一般に自賠責保険・任意保険の基準より高額であることが多いです。

保険会社から示談で提示される保険金(賠償金)は、①②を基準にした保険金ですので、裁判所の基準より低い交通事故の保険金であることが多いのです。

「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう」とお考えになられたり、「早く終わらせたい」というお気持ちは良く分かります。
しかし、本来受けられるはずの損害賠償金(保険金)が受け取れないことになりがちです。保険会社から提示された示談の内容に不明な点があったり、納得が出来ない場合は、弁護士に問い合わせすることをお勧めします。
特に、後遺障害が認定されるような大事故の場合には、裁判をしないとしても、弁護士に依頼をして弁護士が交渉をするだけで、金額が相当上がることがあります。

交通事故の保険金については、保険会社任せにせず、弁護士等の法律の専門家にお問い合わせ下さい。

また、交通事故の保険については、その他自らが加入している、人身傷害保険、車両保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約付保険等様々な種類の保険があります。自らが加入している保険の内容も交通事故の際には一度確認した方がよいでしょう。
特に、後遺障害が認定されたような場合には、ご自身が加入している全ての保険に後遺障害が認定された旨の証拠(後遺障害認定票別紙及び後遺障害診断書など)を送付して、何か補償を受けることができないかと確認する必要があります。