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よくある質問

当事務所についての質問

交通事故に詳しい弁護士事務所ですか?

はい。

交通事故は多くの弁護士が一定の取り扱いがある分野です。しかしながら、交通事故案件の処理は弁護士の実力によって、結果が大きく変わってくる分野の一つです。

「被害者専門の弁護士事務所」(詳細)をかかげる私たちの事務所へは、千葉・茨城を中心に、年間750件(平成28年実績)を超える交通事故の相談(事務所にお問い合わせをいただいたことを指します)があり、交通事故の案件については千葉県で年間有数の取り扱い実績を有していると自負しております(詳細)。また、外部の専門家との連携体制もあります(詳細)ので、安心しておまかせください。

後遺症のサポートをしてもらえるのでしょうか?

はい。

当事務所では損害賠償の交渉のみならず、後遺障害の申請についても積極的に取り組んでいます。

千葉県にお住まいの方であれば原則として千葉自賠責調査事務所で後遺障害の等級審査・調査がなされますが、当事務所では、千葉自賠責調査事務所における多数の後遺障害認定実績があります。

後遺障害の適正な認定のためには医学的な見地からの検討も不可欠ですが、医師等の外部専門家との連携を図りながら、適正な後遺障害等級を獲得するために徹底的にサポート致します。

他の事務所で断られたのですが大丈夫でしょうか。

はい。

他の事務所で断られたという理由でご依頼をお受けしないということはありません。断られたという点について、何らかの理由があるのではないかと推察いたしますが、当事務所でも弁護士が代理することで依頼者の皆様のお役に立てるかどうか、ご希望も踏まえたうえで判断させていただきます。

電話受付についての質問

電話受付後の折り返しの電話はいつごろありますか?

担当の弁護士から直接折り返しのお電話をさせて頂きます。弁護士が外出しているなどの事情があるため何時とはっきりとはわかりかねるのですが、できるだけ当日中にご連絡差し上げます。

なぜ事件の相手方の名前を伝えないといけないのですか。

弁護士は事件の当事者双方からのご相談を同時にすることはできません。被害者の方の利益を最大化すること(例えば賠償金額を最大化すること)と加害者の方の利益を最大化すること(例えば賠償金額を最小化すること)は両立することはできません。これを利益相反と言いますが、弁護士会のルールで利益相反は厳格に禁じられているためです。なお、事件の相手方に対して、お客様から相談があった事実を勝手に伝えることはありませんのでご安心下さい。

電話のみでの相談はできますか。

申し訳ございません。詳細なご事情をお伺いし、資料を拝見した上で、皆様の状況に応じた適切なアドバイスをさせていただきたいため、電話のみでのご相談は行っておりません。(ただし、入院中の方などの場合には、電話でのご相談や、入院先に赴いてのご相談、ご家族によるご相談が可能なこともございますのでまずはお問い合わせ下さい。)

ご相談についての質問

1回目の相談は無料と聞きましたが、2回目以降の相談は無料ですか。

ご相談の内容やその後の方針により変わってきます。詳細は、初回相談の担当の弁護士からお話させていただきます。

費用についての質問

弁護士費用特約が使える範囲を教えてください。

一般的には

  1. 記名被保険者(自動車保険に加入されている方のことです)
  2. 記名被保険者の配偶者
  3. 記名被保険者又はその配偶者の同居の親族
  4. 記名被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子

の範囲の方が弁護士費用特約を利用することができます。
もっとも、保険会社の約款によっては利用できない場合もありますので、ご自身が加入している保険会社に対して確認をしてみて下さい。弁護士費用特約が使えるか否かによって、皆様の最終的な受取額が大きく変わってくることもございますので、もし保険会社の約款上使用できないということであれば、その旨書面で回答を求めることも考えられます。

自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていたと思うのですが、自分の保険会社の担当者から弁護士費用特約が使えないと言われました。どうしたらよいでしょうか。

弁護士費用特約が使用できるかどうかは、加入していらっしゃる保険会社の約款によります。まずは何故使えないのかを確認してみてはいかがでしょうか。約款上使えるのにも関わらず、担当者の方の判断で使うタイミングでない、メリットがない、使うことをお勧めしないということであれば、再度しっかりと使用したい旨伝えて下さい。

約款上使えないということであれば、弁護士費用特約が使えるか否かによって、皆様の最終的な受取額が大きく変わってくることもございますので、書面で回答を求めることも考えられます。

交通事故の相談についての質問

弁護士事務所は東京にもいくつかあると思います。地元の法律事務所にお願いしたほうがいいのでしょうか?

はい。そう考えます。

地元の法律事務所に依頼するメリットとしては
①打合せや相談のために、皆様が弁護士事務所まで赴く負担が軽い。
初回のご相談以後、再度事務所に来ていただいて打ち合わせを行うかはケースバイケースです。
ただ、重大な案件、複雑な案件、裁判の場合などは複数回の打ち合わせが必要となることが多いです。

②日当等がかかる費用体系である場合
日当とは裁判所、事故現場、病院等に弁護士が赴く際にかかる費用の事です。
例えば東京から毎度千葉まで来るためには、それだけ多くの日当等がかかる可能性があります。

③地元の医療機関の情報に詳しい、地元の保険会社支店に詳しい
交通事故の事件を適正に解決する上で通院先の医療機関の協力は不可欠です。当事務所では千葉県の医療機関についての情報を蓄積し、皆様の事件解決に役立てています。(詳細:「地域密着の法律事務所」)

どんな弁護士や法律事務所がいいかわかりません。

弁護士が本音でお話しする“弁護士事務所選びのポイント”を5つにまとめました。お役立てください。
詳細:「絶対失敗しない事務所の選び方

交通事故で怪我をしましたが、物損事故のままでもよいでしょうか。

確かに、物損事故のままでも、相手方保険会社から賠償がなされることが多いです。
自賠責保険に請求する上でも「人身事故証明書入手不能理由書」があれば、請求可能です。

しかし、きちんと人身事故として届けるのが原則ですし、物損事故のままですと、後日、受傷自体を争われるという可能性も否定できません。
裁判で、物損事故のままであるため、怪我が軽いと相手方から主張されることも現実としてあります。

また、警察は物損事故の場合、「物件事故報告書」という簡単な図面を作成するのみで、「実況見分調書」を作成しません。事故態様を明らかにするという点からも、受傷したのであれば原則として人身事故として届け出ましょう。

保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われました。どうしたらよいでしょうか。

主治医の先生から「治療を継続する必要がある」という診断書をもらい、保険会社に提出することが考えられます。それでも治療費を打ち切ると言われた場合は、健康保険を使用し、治療を継続するといった方法が考えられます。

後遺障害は主治医の先生に認定してもらうのでしょうか。

後遺障害の認定を行うのは、実は主治医の先生ではありません。主治医の先生に作成していただいた後遺障害診断書や検査結果などをもとに、資料一式を加害者の自賠責保険に提出します。自賠責保険では損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)という機関に調査を依頼し、ここが後遺障害の等級を判断しています。
自賠責調査事務所には専門の調査員や顧問医が在籍しており、原則として書面で審査がなされます。千葉県にお住いの方であれば、千葉自賠責調査事務所で調査がなされることが通常です。もっとも複雑な案件、重症案件の場合東京の本部に回付され、そこでさらに慎重に調査がなされることもあります。

訴訟になったら、毎回裁判所に行かなければならないのでしょうか。

いいえ。弁護士は本人に代わって裁判所に出頭することができますので原則としてご本人は裁判所に来ていただく必要はございません。
なお、尋問や和解を行うための期日の場合は、被害者の方ご本人に裁判に出席していただく場合もあります。

むち打ち症は後遺障害として認められないのでしょうか。

いわゆるむち打ち症で後遺障害の申請をした場合、障害の存在が医学的に証明できる場合であれば後遺障害等級12級、障害の存在が医学的に説明できるにとどまる場合は後遺障害等級14級が認定されることになり、説明が困難である場合には後遺障害等級について非該当(認められない)ということになります。

ご質問の点ですが、むち打ち症であるからといって必ずしも非該当(認められない)という訳ではなく、14級あるいは12級先の等級が認定される可能性もあります。認定されるか否かは、症状の程度、画像所見、神経学的検査の所見、事故態様、入通院状況等を加味して総合的に判断されているものと考えられます。

加害者が自賠責保険・任意保険に加入していなかったのですが、どうしたらよいでしょうか。

加害者が自賠責保険に加入していない場合、本来自賠責保険から支払われるべき金額を「政府保障事業」に対して請求することが可能です(自動車損害賠償保障法72条1項)。
また、死亡事故や後遺障害が残る事故の場合、ご自身の加入されている自動車保険の無保険車傷害保険に請求することができる場合があります。

ご自身が加入されている任意保険に人身傷害保険が付いている場合には、ご自身の任意保険に請求することが可能です。

相手方が無保険の場合、どの保険に請求すべきであるのかや保険相互の関係については難しい問題が生じますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

後遺症についての慰謝料には基準がありますか。

裁判においては、後遺障害の等級に応じて下記のとおり、110万~2800万円の範囲で概ね基準が定められています。もっとも、加害者側の対応や障害の度合いなどに応じて増減することもあります。

1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

交通事故の用語についての質問

「基礎収入」とは何ですか?

基礎収入とは、休業損害や後遺障害による逸失利益を判断するための基準となる、被害者の収入のことです。基礎収入は、全体の損害額に大きな影響を及ぼす重要な要素となりますので、保険会社に不当に低く見積もられないよう注意が必要です。保険会社から示談の提示があった場合、基礎収入がいくらで算定されているかについては、特に注意しましょう。

「症状固定」とは何ですか?

適正な治療行為を行った後、これ以上、治療行っても、その効果が期待できなくなった状態を症状固定といいます。症状固定までは後遺症(後遺障害)の程度などがわかりませんので、損害額が確定しません。症状固定を待って、損害の賠償を請求することになります。

また、一般的に症状固定までは治療費が損害として認められ、症状固定後は治療費が加害者側任意保険会社から支払われないということになりますので、症状固定の日は重要です。

「労働能力喪失割合」とは?

後遺症(後遺障害)によって失ったと考えられる労働能力の割合を、労働能力喪失割合といいます。具体的には、例えば裁判所の基準では、1級であれば100%、14級であれば約5%の労働能力が喪失したとされます。同基準は、実際の収入の減少ではなく、医学的なアプローチからこれだけの後遺傷害であればこれだけ仕事が出来なくなるはずだという価値判断から決定されています。
実際の交渉や裁判では、被害者の方の個々の実情を加味して、同基準とは異なる労働能力喪失割合を決めることもあります。

「高次脳機能障害」とは何ですか?

交通事故の衝撃により、脳実質(脳みそ)が頭蓋内で強くゆすられ、脳内にズレが生じ、大脳表面と脳幹部・大脳辺縁系を結ぶ神経が切断・損傷して、広範な神経連絡機能の断絶を生じる病態をいいます。被害者が自覚する症状としては、認知障害や人格障害から、視野障害、嗅覚・味覚の障害、運動機能の障害まで多岐に渡る可能性があります。
特に、事故直後の意識障害の程度が大きい場合、事故後数カ月を経過しても脳の傷跡(脳挫傷痕)が消えない場合には高次脳機能障害としての後遺障害が残ることが多いとされています。

「被害者請求」とは何ですか?

被害者請求とは、相手方の任意保険を介さずに、被害者自ら直接自賠責保険に対して損害を請求することです。被害者請求を行う際は、後遺障害診断書や検査結果等を提出することで後遺障害の認定をしてもらうことも可能です。
被害者請求をして後遺障害が認定されれば、後遺障害分についての損害が早期に、一律で支払われるというメリットがあります。

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