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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

休業損害・無職者

休業損害・無職者についての損害賠償の基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められるが、平均賃金より下回ったところになろう。

青い本の損害賠償基準

  • 身体状況が改善され就労可能になるまでの期間が比較的短期間の場合には、具体的な就労の予定が明らかにされないかぎり、休業損害の発生が否定されることが多い。
  • 就職が内定しているなど就労の予定が具体化している場合は、就労予定日から就労可能となる日までの間の休業損害が認められることになる。
  • 失業者の基礎収入額の認定は、就職内定のような場合は就労予定先での予定された金額となる。
  • 具体的な目安がないときは、失業前の収入水準、失業の経緯、年齢、身につけた技能・資格などや賃金センサスの平均額などを参考に現実的と思われる金額を算定すべきである。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 特段の言及なし

無職者の休業損害Q&A

Q治療期間が短い場合、治療期間が長い場合で違いがありますか?
A治療期間が長い方が休業損害が認められる確率は高いです。

【解説】

  • 治療期間が長い場合、治療期間中全て無職と言える確率は下がります。
  • そのため、治療期間が長い場合、休業損害が認められる確率は上がります。
Q仕事の内容が違法行為の可能性があります。休業損害は認められますか?
A認められる可能性はあります。

【解説】

  • 公序良俗に反するような違法性の程度が強い業務の場合、休業損害は認められないことが多いです。
  • 違法行為の可能性がある仕事の場合、収入の継続性・安定性に疑問があるため、休業損害の額が控えめな認定となることが多いです。
Q学生でアルバイトをしていました。休業損害は認められますか?
A認められる確率が高いでしょう。

【解説】

過去の具体的な事例

東京地方裁判所平成29年3月29日判決

【結論】

  • 転職予定者につき3カ月と25日分につき年収2468万円を基礎とする休業損害を認めた

【理由】

  • 公認会計士の29歳
  • 勤務先である証券会社を退職予定であったが、外資系投資銀行への再就職を考えていた
  • 従前の年収が2468万円
  • 再就職までの期間は通常3カ月程度かかるのでその間の休業損害は認めない
  • それ以外の無職の期間(3カ月と25日)は事故による休業損害と認める

大阪地方裁判所平成23年12月13日判決

【結論】

  • 無職者につき年収243万円を基礎として休業損害を認めた

【理由】

  • 専業主婦の72歳女性
  • 生活保護受給中
  • 夫と息子と同居して家事を担いながら生活保護を受給
  • 賃金センサス(女性学歴計70歳以上)の平均賃金304万円の80%の243万円が休業損害の年収額として相当

名古屋地方裁判所平成24年9月10日判決

【結論】

  • デリヘル勤務につき年収267万円を基礎として休業損害を認めた

【理由】

  • デリヘル従業員の女性
  • 収益には公序良俗に反する違法な行為による部分が含まれている
  • 確定申告を行っていない
  • 1年間の減収は資料上は275万円
  • 賃金センサス(女性学歴計年齢悦40歳から44歳)賃金の70%相当額である267万円が休業損害の年収額として相当

まとめ

  • 無職者の場合、労働能力及び労働意欲があり、就労の可能性がある場合には休業損害が認められることがあります。
  • 就職が内定している場合には休業損害が認められる確率が高いです。
  • 休業損害の金額は、証拠上現実的な金額ということで控えめに計算されることが多いです。

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