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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

通院交通費・宿泊費

通院交通費・宿泊費の損害賠償基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車バスの料金。
  • 自家用車を利用した場合はガソリン代、高速道路料金、駐車代等。
  • 看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害として認められる。

青い本の損害賠償基準

  • 本人の通院費等につき原則として実費を認める。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 通院、転院、入院又は退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。

通院交通費・宿泊費Q&A

Q車で通院した場合のガソリン代はどのように計算しますか?
A1キロメートルあたり15円での計算が原則です。
Q通院のためのタクシー代が認められるのはどのような場合ですか?
A傷害の程度からしてタクシー利用が必要な場合などです。

【解説】

  • 交通の便が悪い場合、自家用車の利用ができない場合などもタクシー利用が認められることがあります。
  • 保険会社がタクシー利用を認めていても、後日裁判になった場合にタクシー代が否定されてしまうこともあります。
Q通院のため以外のタクシー代が認められるのはどのような場合ですか?
A身体の不自由や安全確保のための例外的な場合です。

【解説】

  • 通勤、通学、日常生活の必要物の買物の際などに認められることがあります。
Q家族の交通費が認められるのはどのような場合ですか?
A被害者の症状が重い場合など例外的な場合です。

【解説】

  • 見舞、看護が必要で相当なときには家族の交通費が認められることがあります。
  • 被害者が危篤状態のときには家族の交通費が認められることがあります。
  • なお、家族の交通費は認めず、入院付添費のみを認める場合もあります。
    参考:入院付添費の解説
Q宿泊費が認められるのはどのような場合ですか?
A重症の場合などを中心に治療や看護のために宿泊が必要な例外的な場合です。
Q症状固定後の将来の通院費が認められるのはどのような場合ですか?
A重度の後遺障害の場合などです。

【解説】

  • 重度の後遺障害の場合、将来において治療、リハビリ、検査のための通院が避けられない場合があります。その場合、現実に発生する金額をもとに将来の通院費が認められることがあります。

過去の具体的な事例

東京地方裁判所平成28年8月30日判決

【結論】

  • 福祉タクシー料金の全額約5万円が認められた

【理由】

  • 頭部打撲等の外傷の70歳(後遺障害等級非該当)
  • 自己当時、糖尿病性網膜症のためほとんど視力を失っていた
  • 杖か盲導犬が必要で移動が困難

横浜地方裁判所平成29年4月17日判決

【結論】

  • 被害者のホテル代33万円、被害者の夫の賃料35万円が認められた

【理由】

  • 右腕神経叢引き抜き損傷等の34歳(後遺障害等級3級)
  • 極めて専門性が高い手術を受ける必要あり
  • 豊富な症例を有する山口県の病院で治療を受ける必要あり
  • 被害者本人の入通院のためにホテル代33万円を支出
  • 被害者の夫が付添看護を行うため、賃借物件に35万円を支出

東京地方裁判所平成23年9月22日判決

【結論】

  • 近親者付添費日額6500円とは別に、近親者の付添交通費として約4万円が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害、外貌醜状の22歳(後遺障害等級併合2級)

名古屋地方裁判所令和3年1月13日判決

【結論】

  • 母親、母親の内縁の夫、父親、祖父母、叔父及び叔母の交通費合計約17万円が認められた

【理由】

  • 重症頭部外傷で事故の翌日に死亡した18歳
  • 医師が生きているうちに呼べる人を呼ぶよう母親に告げていた
  • 当日に病院に親族がかけつけた費用約17万円が発生した

まとめ

  • 車を利用する場合、1キロメートルあたり15円の通院交通費が認められます。
  • 電車バスを利用する場合、実額が認められます。
  • タクシーを利用する場合、症状の程度からして必要な場合には認められます。

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