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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

将来介護費

将来介護費の損害賠償基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 医師の指示又は症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。
  • 職業付添人は実費全額。
  • 近親者付添人は1日につき8000円
  • ただし、具体的看護の状況により増額することがある。

青い本の損害賠償基準

  • 実際に支出されるであろう費用額に基づき相当額を認定する。
  • 近親者が付添を行う場合には、常時介護を要するばあで1日につき8000円~9000円を目安に算定を行う。
  • 期間は原則として平均余命までの間とし、中間利息を控除する。
  • 常時介護を必要としない場合には、介護の必要性の程度、内容により減額されることがある。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 特段の明確な基準はありません。

将来介護費Q&A

Q将来介護費用はどのような場合に認められますか?
A後遺障害等級1級又は2級の場合には認められることが多いです。後遺障害等級3級以下の場合には事案によっては認められることもあります。
Q将来介護費用は施設介護、在宅介護のどちらでも認められますか?
Aどちらでも認められます。
Q近親者が在宅介護をする場合、将来介護費はどのくらいの金額が認定されることが多いですか?
A

  • 1日8000円が基準となっています。
  • 後遺障害等級1級の事案では、個別の事案に応じて、1日4000円から1日10000円位のことが多いです。
  • 後遺障害等級2級の事案では、個別の事案に応じて、1日5000円から1日8000円位のことが多いです。
Q近親者が在宅介護をする場合、将来介護費はどのような基準で金額が決まりますか?
A次のような要素を元に個別に決定されます。

  • 被害者の後遺障害の内容程度
  • 被害者の要介護状態
  • 被害者の日常生活の自立の程度
  • 必要とされる介護の内容程度
  • 介護のために必要な時間
  • 介護主体の属性(性別年齢健康状態)
  • 介護仕様の家屋の建築の有無
  • 介護用具の使用の有無
Q専門家が在宅介護をする場合、将来介護費はどのくらいの金額が認定されることが多いですか?
A

  • 1日1万円から3万円台となります。
  • 1万円台が認定される事案が多いです。ただし、日額2万円前後の金額が認定された事案も比較的あります。
Q専門家が在宅介護をする場合、将来介護費はどのような基準で金額が決まりますか?
A次のような基準を元に個別に決定されます。

  • 近親者が在宅介護をする場合の要素全般
  • 現に専門家の介護を依頼している場合の負担額
  • 援助を受けている市町村の介護サービスの単価
  • 専門家を依頼した場合の見積額
  • 介護保険制度の介護システムの今後の検討見直しの可能性
Q将来介護費用の計算はどのようにしますか?
A1日の金額×365日×平均余命のライプニッツ係数で計算します。

  • 1日の金額が8000円、60歳の男性の場合、平均余命は24年、24年のライプニッツ係数は16.9355となります。

    【計算式】

    8000円×365日×16.9355=将来介護費用4945万1660円

過去の具体的な事例

鹿児島地方裁判所平成28年12月6日判決

【結論】

  • 公的負担額を含めた介護費用の日額3万3808円で合計年額1234万円、近親者の介護費用日額3000円で合計年額109万5000円、合計2億円弱が将来介護費用として認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の60歳(後遺障害等級1級)

東京地方裁判所平成30年3月29日判決

【結論】

  • 平均余命の70年間を通じて日額9000円が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の8歳(後遺障害等級2級)
  • 母親が今後就労する可能性
  • 母親が高齢になった時期には職業介護人による介護が必要
  • 近親者による介護と職業付添人による介護を併せた費用として日額9000円

まとめ

  • 実際に支出されるであろう費用額に基づき相当額が認められます。
  • 施設介護の場合、現在の施設の費用が1つの基準となります。
  • 在宅介護の場合、近親者による将来介護費は1日につき8000円が1つの基準となります。
  • 在宅介護の場合、専門家による将来介護費は1万円から3万円台が1つの基準となります。

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