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交通事故知識ガイド賠償額にかかわる「赤い本」と「青い本」

将来介護費

赤い本

医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8,000円。ただし、具体的な看護の状況により増減することがある。

青い本

職業付添人の場合には実費全額、近親者付添は常時介護を要する場合8,000円から9,000円。期間は原則として平均余命までの間とし、中間利息を控除する。常時介護を必要としない場合には介護の必要性の程度、内容により減額されることがある。

自賠責

医師が看護の必要性を認めた場合に次の通りとする。ただし、12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。

(1)厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料により必要かつ妥当な実費とする。
(2)近親者等
1日につき2,050円とする。ただし、近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により上記の額を超えることが明らかな場合には必要かつ妥当な実費とする。

解説

(1)通常は、自賠責後遺障害の別表第1の1級及び2級の場合に認められていますが、具体的な状況次第では3級以下の障害の場合でも認められることがあります。

(2)交通事故の高次脳機能障害の場合には、身体介護の必要性が少ない場合でも、見守り・声掛けのための付添・介護の必要性が議論されることが多いです。

(3)交通事故の将来介護費については弁護士等法律の専門家からの指摘がない場合には気付かないことありますので、請求項目の漏れに注意しましょう。

(4)職業介護を前提にするか、親族介護を前提にするかは具体的な事案ごとの事実認定によりますが、最近の傾向としては、現在は親族介護が行われていても、将来介護者が老齢化した場合には職業介護に移行するものとして算定を行う例が増えています。

(5)平日は職業介護と夜間早朝の親族介護の併用、一定の曜日につき公的介護サービスを利用するなど、現実に併せた負担額を参考にする例も増えています。

(6)施設における介護が予想されるときには、その費用の額をもとに算定します。なお、施設介護の状態が将来長期間にわたって継続するか否かを慎重に検討する必要がああります。

(7)交通事故における要介護状態の被害者には、公的援助制度による給付が行われることも多いですが、損害算定においては、損害の填補性なしと判断され、損害額から控除されない場合が多いです。

(8)交通事故における遷延性意識障害の被害者の場合、平均余命までの生存可能性が少ないので、介護費用の算定期間を短期間にすべきだとして争われることがありますが、最近の傾向としては、被害者の健康状態が思わしくない状態を繰り返すなどの特別の事情がない限り、平均余命まで賛成する例が多数です。

(9)将来介護費については、請求をしないと保険会社からの示談案には記載されていないことも多いです。
交通事故の保険金一般に言えることですが、請求をしないと認められないという項目がたくさんあります。将来介護費は額も高額であり、見落としてしまうと大変なこととなってしまいますので、交通事故の場合は安易に示談をせずに弁護士等の法律の専門家にご相談することをお勧めします。

事例

(1)症状固定時22歳、女性、大学生の後遺障害(遷延性意識障害、四肢麻痺等、1級)について、症状固定後入院していた4年間につき1日当たり6,500円、自宅において介護を受け始め67歳になるまでの期間1日当たり1万円、それ以降平均余命まで1日当たり18,000円の親族による将来介護費を認めた。
(2)症状固定時21歳・女性・契約社員の後遺障害(いわゆる植物状態・1級1号)について、平日は職業介護費用15,000円と母親の介護費3,000円の合計18,000円、休日は母親の介護費8,000円として、母親が67歳になった以降については、職業介護人2人による介護として19,000円を日額として算定した。
(3)高次脳機能障害の被害者(男性・3級・症状固定時25歳)につき、常時の付添までは必要ないが、定期的な看視のために近親者が常時自宅に待機していなくてはならないとして日額6,000円を認めた。
(4)1級3号の被害者(男性・症状固定時18歳)につき、将来の訪問入浴料として1,034万円を認めた。

【動画で見る交通事故】遷延性意識障害の将来介護費

今回は「遷延性意識障害の将来介護費」を説明します。
(解説 : 弁護士 川﨑 翔)