家屋・自動車等改造費

赤い本

被害者の受傷の内容、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要が認められれば相当額を認める。浴室・便所・出入口・自動車の改造費などが認められている。
なお、転居費用及び家賃差額が認められることがある。

家の出入口・風呂場・トイレなどの設置・改造費、ベッド・椅子などの調度品購入費、自動車の改造費などにつき実費相当額。

特別の言及なし。

（１）現実に購入するために必要な金額をもって損害額として算定します。改造等の必要性、支出額の相当性、被害者以外の家族が改造などにより事実上享受する便益を損害算定上でどう扱うかが問題となることがあります。

（２）上記の点を解決するために、請求額（実際の実費額）の一部に限定して認める例も多くあります。

（３）自動車改造費については、1台限りではなく将来にわたって必要となります。中間利息を控除して将来分の自動車改造費について認める例が多いと思われます。

（１）後遺障害等級１級の被害者について、家屋立替費等（家屋・私道改造費・仮住居家賃・引っ越し費用・登記費用）総額2,229万円の7割（1,560万円）の他、乗用車改造費として1回20万円、耐用年数6年、9回分、81万円余が認められた。

（２）遷延性意識障害等で1級3号の高校生（男・17歳）につき、自宅介護における介護器具等の使用や洗濯により光熱費の支出が増加するとして、光熱費月額8,000円、合計180万円が認められた。