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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

装具・器具等購入費

装具・器具等購入費の損害賠償基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 器具装具等の購入費は必要があれば認める。
  • 義歯義眼義手義足その他相当期間で交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額認める。
  • 上記のほかに、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、車椅子(手動電動入浴用)、盲導犬費用、電動ベッド、介護支援ベッド、エアマットリース代、コルセット、サポーター折り畳み式スロープ、歩行訓練器、歯口腔清掃用具、吸引機、障碍者用はし、脊髄刺激装置等も認められる。

青い本の損害賠償基準

  • 義足、車いす、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズ、身障者用ワープロ、パソコン、介護ベッド、医療機器などの購入費、処置料につき相当額。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む)、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とする。
  • 上記の用具を使用していた者が、傷害に伴い当該用具の修繕又は再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とする。
  • 上記の眼鏡(コンタクトレンズ)の費用については50,000円を限度とする。

装具・器具等購入費Q&A

Qどのような場合に装具・器具等購入費は認められますか?
A
後遺障害が認定された場合
後遺障害により失われた身体機能を補助し、生活上の困難を軽減するため、身体に装備しあるいは身に携えて使用する機材の購入費用は、必要かつ相当な内容であれば損害と認められます。
後遺障害がない場合
従来から利用していた装具・器具が壊れてしまった場合には、壊れてしまった装具・器具に関する費用が認められることが多いでしょう。
Q重度後遺障害事案で在宅介護を行う場合、過去に認められた装具・器具購入費にはどのようなものがありますか?
A次のような装具・器具があります。

  • 車椅子
  • 電動車椅子
  • 介護ベッド(特殊寝台)
  • ベッドトイレ
  • ベッドサイドレール
  • マットレス
  • 床ずれ防止マットレス
  • ベッド用手すり
  • スライディングボード(イージーグライド)
  • 再度ウォーカー
  • ベッドサイドテーブル
  • 介護リフト
  • 安眠枕
  • 防水シーツ
  • 聴診器
  • 血圧計
  • 体温計
  • パルスオキシメーター及び附属品
  • ネブライザー(吸入器)
  • 吸引(吸痰)器
  • 携帯用吸引機
  • 点滴棒
  • 空気清浄機
  • 超音波医療器具
  • 入浴用介助エプロン
  • 入浴用吊り具
  • 入浴担架ネット
  • シャワーチェアー
  • (ワイド)スロープ
  • クッション
  • 座位保持器具
  • リハビリ器具
  • ポータブルトイレ
  • 保護帽子
Q今後一生装具・器具が必要です。損害額はどのように計算しますか?
A金額を単純に足していくのではなく、中間利息を控除して計算することとなります。中間利息については中間利息の解説をご確認下さい。
具体的な計算式は以下となります。
例 10万円の器具を5年ごとに交換する場合
100,000円×(5年目ライプニッツ係数0.8626+10年目係数0.7411×15年目係数0.6419+20年目係数0.5537)=280,230円

過去の具体的な事例

大阪地方裁判所平成27年1月21日判決

【結論】

  • 装具等購入費370万円が認められた

【理由】

  • 軽度四肢麻痺又は中等度対麻痺の43歳(後遺障害等級1級)
  • 杖、両短下肢装具、装具等屋外靴、ベッド、ソファ、車椅子で370万円の損害
  • 障害者総合支援法に基づく援助があり自己負担額は月3万7200円
  • 自己負担額が3万7200円であったとしても実際に発生した費用総額を前提に計算をするのが相当

まとめ

  • 事故により壊れた器具・装具費用は損害として認められることが多いです。
  • 後遺障害が残った場合に必要な装具・器具も損害として認められることがあります。

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