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装具・器具等購入費について(裁判基準)


1 赤い本
 必要があれば認める。義歯・義眼・義手・義足・その他相当期間で交換の必要があるものは将来の費用も原則として認める。
 上記の他,メガネ・コンタクトレンズ・歩行補助器具・車いす(手動・電動・入浴用)・盲導犬費用・ポータブルトイレ・電動ベッド・ギプスヘッド・水洗トイレ付きベッド・介護支援ベッド・エアマットリース代・リハビリシューズ・エキスパンダー・頚椎装具・コルセット・サポーター・義足カバー・折り畳み式スロープ・歩行訓練機・リハビリ用平行棒・歯・口腔清掃用具・身体洗浄機・洗髪器・介護用浴槽・吸引器・入浴用椅子・体位変換器・入浴担架・障害者用はし・脊髄刺激装置等がある。
 
2 青い本
 義足・車いす・補聴器・入歯・義眼・かつら・メガネ・コンタクトレンズ・身障者用ワープロ・パソコンなどの購入費・処置料につき相当額。ただし,将来の買換費用については原則として中間利息を控除する。

3 自賠責
 障害を負った結果,医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢・歯科補てつ・義眼・メガネ(コンタクトレンズを含む)・補聴器・松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とする。
 上記の用具を使用していたものが障害に伴い当該用具の修繕又は再調達を必要とするに至った場合は,必要かつ妥当な実費とする。
 上記のメガネ(コンタクトレンズ)の費用については50000円を限度とする。

4 解説
(1)後遺障害により失われた身体機能を補助し,生活上の困難を軽減するため,身体に装備したり,体に携えて使用する機材の購入費用は,必要かつ相当な内容であれば損害と認められます。

(2)耐用年数との関係で,将来的に必要となる分についても損害として認められますが,その場合は中間利息を控除することが多いです。

(3)義足・車椅子などは公的な補助が別途支給されることもあります。

5 事例
(1)義足の購入費用について,公的給付ないし修理を受けられるから損害がないとする加害者側の主張を退け,1回分55万円,耐用年数5年,中間利息を控除して平均余命まで12回分243万円を認めた。

(2)左下腿部切断(5級5号),左大腿醜状痕(12級相当),顔面口唇下部創痕(12級12号)(併合4級)の会社員(女性・症状固定時34歳)につき,義足等がその外観を含めて実際上果たす機能から,義足等の費用145万円のうちの美観目的の費用71万円を認め,被害者が左下腿部切断後頻繁に皮膚の合併症を引き起こしており,また,切断部分の末端部の皮膚が薄く,脆弱であることが原因で通常の場合よりも義足の交換や修理を多く行う必要があり,今後,義足の交換費用が増大する蓋然性が相当高度で,交換の頻度が高くなる可能性も相当程度見込まれるとして,3年に1度,16回分の義足の交換費用1919万円を中間利息を控除しないで認めた。

(3)備品(車椅子・リフト・血圧計・介護用マッサージ機器等)につき,6年間で買換が必要とし,購入合計額の6分の1を年額とし,平均余命まで認めた。
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