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逸失利益・有職者について(裁判基準)


1 赤い本(逸失利益・有職者)
 原則として事故前の収入を基礎として算出する。現実の収入が賃金センサス平均額以下の場合には,平均賃金を得られる蓋然性があればそれを認める。若年労働者(事故時概ね30歳未満)の場合,学生との均衡もあり,全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則とする。

2 青い本(逸失利益・基礎収入)
 基礎収入額は,原則として事故前の現実収入額とし,現実収入額以上の収入を将来得られると認められれば,その金額を算定基礎とする。
 
3 自賠責
 独自の基準有り(省略)

4 解説
(1)有職者の場合,原則として事故前の給与額(賞与込み)を基礎収入とします。金額は税金等を控除しないいわゆる税込金額を基礎とします。

(2)有職者で事故後に昇給が生じている場合には適宜事故後の昇給を考慮した金額を有職者の逸失利益の基礎とします。

(3)有職者で勤務先企業に定年制があり,現実の給与額が相当な水準に達している場合には,稼働期間の終期まで事故時の収入額を得られると推定することに疑問があることがあります。このような場合には,定年時以降については,賃金センサスや定年時点での収入から何割か減額した額を基礎収入として算定することがあります。

(4)有職者の賃金センサスについては症状固定後の最新の賃金センサスを利用することが多いです。

(5)有職者の場合,その賃金の額がいくらであったかどうかが逸失利益の額を定めるにあたって一番大きな要素となります。ただし,30歳以下の若年の場合や兼業主婦・専業主婦の場合には賃金センサスの主張が裁判で通ることもあります。「有職者は実際の給与額」ということにとらわれることなく,一番有利な計算方法で有職者の場合には主張・立証をすることが大切です。

5 事例
(1)有職者の副住職(男性・症状固定時28歳)の後遺障害(1級)につき,実収入は350万円であったが,被害者の年齢,学歴,将来の予定等を検討の上,賃金センサス男性大卒全年齢平均671万2600円を基礎と認められた。

(2)有職者の会社員(男性・症状固定時36歳)の四肢麻痺,膀胱直腸障害,知的レベル3歳程度等(1級3号)につき,事故年度の収入は,転職前の会社で179万円余,転職後の会社で257万円余の合計437万円であったが,事故が転職後間もない時期であったことから,賃金センサス男性学歴計全年齢平均555万4600円が基礎と認められた。

(3)有職者で症状固定時45歳,男性,財団法人勤務の後遺障害(頭部外傷後遺症,失語症,1級3号)につき65歳における退職金と現実支給額との差額326万円が基礎と認められた。

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