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通院付添費について(裁判基準)


1 赤い本
 症状又は幼児等必要と認められる場合には被害者本人の損害として肯定される。この場合1日につき3300円。ただし,事情に応じて増額を考慮することがある。

2 青い本
 職業付添人の場合には実費全額。通院付添(幼児・老人・身体障害者など必要がある場合)1日につき3000円から4000円

3 自賠責保険
 医師が看護の必要性を認めた場合に次の通りとする。ただし,12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
(1)厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
 立証資料により必要かつ妥当な実費とする。
(2)近親者等
 1日につき2050円とする。ただし,近親者等に休業損害が発生し,立証資料等により上記の額を超えることが明らかな場合には必要かつ妥当な実費とする。

4 解説
(1)有職の近親者の付添の場合,実収入を参考にして通院付添費を算定することができることがあります。

(2)幼児・児童の場合には症状にかかわらず付添の必要性を認めることが多いです。

(3)付添費について請求ができるのは付き添った人ではなく,被害者本人です。「親子・配偶者などの近親者に身体の故障があるときに近親者がその身のまわりの世話をすることは肉親の情誼に出ることが多いことはもとよりであるが,それらのものの提供した労働はこれを金銭的に評価しえないものではなく,ただ,実際には両者の身分関係上その出損を免れていることが多いだけで,このような場合には肉親たるの身分関係に起因する恩恵の効果を加害者にまで及ぼすべきではなく,被害者は,近親者の付添看護料相当額の損害を被ったものとして,加害者に対してその賠償を請求することができる。」という最高裁判所の判決があります。(最高裁判所昭和46年6月29日判決)

5 事例
(1)症状固定時6歳・女性・就学前が心的外傷後ストレス障害,右足関節挫創等の障害を受けた事案につき,通院付添費として1日当たり3300円を認めた。

(2)頚髄損傷により排泄障害・四肢体幹麻痺(1級1号)の被害者(男性・症状固定時69歳)につき,退院後,症状固定までの家族の自宅介護・通院付添費等として日額1万円余を認めた。


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