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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

入院付添費

賠償金の基準「入院付添費」

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の場合には実費全額、近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められる。
  • ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児・児童である場合には、1割から3割の範囲で増額を考慮することがある。

青い本の損害賠償基準

  • 職業付添人の場合には実費全額。
  • 近親者付添人の場合は入院付添1日につき5500円から7000円。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に1日につき4200円とする。
  • その他は必要かつ妥当な実費とする。
  • ただし、近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により上記の額を超えることが明らかな場合には必要かつ妥当な実費とする。

入院付添費Q&A

Q入院付添について医師の指示があることは多いですか?
A少ないでしょう。

【解説】

  • 医療機関では完全看護制度が前提となっています。
  • そのため、付添が必要である旨を明確に医師が指示することは少ないでしょう。
Qどのような症状の場合に入院付添費が認められることが多いですか?
A症状が重症の場合などです。

【解説】
次のような場合、入院付添費が認められることが多いです。

  • 重篤な脳損傷
  • 脊髄損傷
  • 上肢・下肢の骨折などで身体の自由がきかない状態
Q幼児・児童の場合は入院付添費が認められることが多いですか?
A多いです。

【解説】

  • 幼児・児童の場合、症状にかかわらず入院付添費が認められることが多いです。
Q家族が付添をしました。家族の収入を元にした入院付添費は認められますか?
A認められる可能性はあります。

【解説】

  • 有職の近親者の付添の場合、実収入を参考にして付添費用を決めることもあります。
  • 有職の近親者の付添の場合、付添をした近親者の休業損害として賠償が認められることもあります。

過去の具体的な事例

東京地方裁判所平成25年3月7日判決

【結論】

  • 19日について1日6500円で合計約12万円の入院付添費が認められた。

【理由】

  • 19日間の入院後に17歳で死亡
  • 治療経過や症状経過からすると付添の必要性あり

東京地方裁判所平成26年11月27日判決

【結論】

  • 入院221日全てについて日額6500円、合計約143万円が認められた。

【理由】

  • 左不全片麻痺、高次脳機能障害の73歳(後遺障害等級2級)
  • 親族の付添看護は必要性・相当性あり

東京高等裁判所令和2年7月22日判決

【結論】

  • 日額6500円で67日分の約43万円が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の49歳(後遺障害等級9級)
  • 事故当日に手術を受けて意識清明となるまで14日間の意識障害
  • 当初は意識がどこまで回復するか不明の状況
  • 手術後もリハビリのために家族と会話を多くすることが求められていた

神戸地方裁判所伊丹支部平成30年11月27日判決

【結論】

  • 入院付添費として事故前年の年収を基礎に日額1万289円、付添日数884日、合計約909万円が認められた

【理由】

  • 遷延性意識障害の14歳(後遺障害等級1級)
  • 母親が介護を行う
  • 付添のため母親が看護師として勤務していた病院を退職

福岡地方裁判所昭和60年1月28日判決

【結論】

  • アルバイトを雇った費用約88万円が認められた

【理由】

  • 9歳の子供が被害者
  • 入院中に母親が付添
  • 夫婦で経営する飲食店にアルバイトを雇った

まとめ

  • 医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要がある場合に入院付添費は認められます。
  • 職業付添人の場合、実費全額が認められることが多いです。
  • 近親者付添人の場合、1日につき6500円が認められることが多いです。

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