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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

症状固定前の自宅付添費

症状固定前の自宅付添費の損害賠償基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • (明確な基準はないが)必要かつ相当な金額。

青い本の損害賠償基準

  • (明確な基準はないが)必要かつ相当な金額。
  • 入院付添費よりは低額となることが多い。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 医師が看護の必要性を認めた場合に次の通りとする。ただし、12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
    (1)厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
    立証資料により必要かつ妥当な実費とする。
    (2)近親者等
    1日につき2,100円とする。
  • ただし、近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により上記の額を超えることが明らかな場合には必要かつ妥当な実費とする。

症状固定前の自宅付添費Q&A

Q自宅付添費はどのような場合に認められますか?
A退院後自宅で療養を行う場合でも、身体の障害が重く、日常生活上介護を受ける必要がある等の場合には認められることがあります。
Q自宅付添費の金額はどのくらいになりますか?
A自宅付添費の金額は入院付添費や通院付添費の基準を元にして、どのくらい必要かという関連から個別に決められます。
なお、入院付添費の日額標準は6500円、通院付添費の日額標準は3300円となります。
Q将来介護費用が認められる事案では自宅付添費は認められますか?
A将来介護費用が認められる場合、自宅付添費が認められることが多いでしょう。
Q将来介護費用が認められる事案では自宅付添費の金額はどのくらいになりますか?
A将来介護費用の日額よりも高い金額となることが多いでしょう。
なお、近親者の場合の将来介護費用の日額は8000円が標準となります。
Q有職の近親者が自宅付添をした場合、休業損害は認められますか?
A実収入を参考にした休業損害相当額として自宅付添費が認められることもあります。

過去の具体的な事例

名古屋地方裁判所令和2年7月1日判決

【結論】

  • 自宅付添費として日額3000円、174日合計約52万円が認められた

【理由】

  • 骨盤骨折による右股関節の可動域制限の81歳(後遺障害等級12級)
  • 自宅での転倒の危険あり
  • 家事や屋外の歩行に娘の見守りが必要

横浜地方裁判所令和3年2月24日判決

【結論】

  • 症状固定日までの524日間、自宅付添費として日額3000円合計157万2000円が認められた

【理由】

  • 脊柱障害、右膝関節機能障害の82歳(後遺障害等級併合7級)
  • 複数の医師により付添看護が必要と診断

東京地方裁判所平成29年3月16日判決

【結論】

  • 日額6000円を症状固定日まで1255日、合計753万円の自宅付添費が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の9歳(後遺障害等級3級)

東京地方裁判所平成25年12月25日判決

【結論】

  • 日額5000円、599日間合計約299万円の自宅付添費が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の30歳(後遺障害等級3級)
  • 1人で通院できるようになる時点まで付添の必要あり
  • 日常生活においても随時の声掛け、見守り介護の必要あり

大阪地方裁判所平成22年12月28日判決

【結論】

  • 日額8000円、合計849万円が認められた

【理由】

  • 頚髄損傷による四肢麻痺等の58歳(後遺障害等級1級)
  • 退院後症状固定日までの1062日は自宅同居の姉が介護
  • 通知や診療中の付添としてヘルパーによる付添介護
  • ヘルパーによる付添が通院及び診療中の付添介護としても利用されていた
  • 日常生活動作全般に随時介護が必要

まとめ

  • 身体の障害が重く、日常生活上介護を受ける必要がある等の場合、自宅付添費が認められることがあります。
  • 具体的な自宅付添費の金額は個別の事案によって決まります。

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