治療期間が長期になった場合,相手方保険会社から治療費や休業損害の支払いを打ち切るとの通告を受けることがあります。
このような場合,①健康保険を使用して,自己負担分の治療費を立て替えた上で,示談交渉や裁判で支払いを請求するという方法や,②この時点で症状固定として主治医に後遺障害診断書を作成してもらい,後遺障害慰謝料や逸失利益等を請求するという方法が考えられます。
いずれにしても,ご本人の治療状況等を踏まえた判断が重要になりますので,医師や弁護士に相談する必要があるでしょう。
交通事故の被害者になった場合,交渉の相手方となるのは,加害者が加入する保険会社の担当者です。保険会社の担当者は当然交通事故損害賠償に関するプロですから,保険会社側のペースで交渉を進められてしまうケースも多いようです。
そこで,被害者側としても,正当な賠償を得るためには専門家の助力が必要になります。特に重篤な後遺障害が残りそうな場合など,損害が大きくなる可能性の高い事案においては,初期対応が重要です。早期に専門家に相談することがよいでしょう。
・損害賠償額の基準についてはこちら
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