保険会社からの示談案の提示

最終更新日：2025年01月23日

1. 保険会社からの示談案の提示の流れ

後遺障害申請をしない場合、治療が終わったら保険会社から示談案の提示があります。
後遺障害申請をする場合、後遺障害認定結果が出たら保険会社から示談案の提示があります。

示談案では休業損害、慰謝料など個別の項目ごとに金額の記載があります。
示談案が届いたあとは、個別の損害の項目ごとに金額が妥当かどうかの検討をしましょう。

保険会社の当初の提示額は低額のことが多く、増額できる可能性が高いです。
弁護士費用特約付の保険に入っている場合、弁護士への相談や依頼をお勧めします。
保険に入っていない場合でも弁護士への相談は無料が多いです。弁護士への相談をお勧めします。

主婦の休業損害、有給休暇分の休業損害、通院付添費、逸失利益が漏れやすいです。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、主婦の休業損害、逸失利益が増額の可能性が高いです。

Q保険会社の提示案は適正な補償額ですか？

事案によりますが適正な補償額でないことが多いです。特に弁護士が代理して交渉すると金額が増えることが多いです。

Qネット検索で調べれば適正な補償額がわかりますか？: ある程度の基準はネット検索で調査できます。しかし事故状況や怪我の状況は個別に異なります。特に、後遺障害認定がされた案件の場合には交通事故に詳しい弁護士への相談を一度はお勧めします。

Q裁判基準という高額の基準があると聞きました。交渉では裁判基準にならないのでしょうか？: 弁護士が代理して交渉する場合には裁判基準での請求を行います。裁判基準で合意できるときもありますし、できないときもあります。自らで交渉する場合、裁判基準で合意できるときは少ないです。