解決までの流れステップ5

症状固定・後遺障害の等級認定

症状固定・後遺障害の等級認定について

解説者の弁護士大澤一郎

事故後６ヶ月ほど経過しても症状が改善しない場合、後遺障害の申請をすることが多いです。（症状の内容によっては６ヶ月以上の通院が必要な症状ももちろんあります。）
そして、後遺障害の認定結果によって取得できる保険金の額は大幅に変わってきます。
そのため、後遺障害の申請は極めて重要です。

客観的な状況を書面により証明する必要性

後遺障害の審査は傷跡を除いては原則として書面審査です。
（傷跡は面接審査があることが多いです。）

今までの治療経緯がわかる診断書・診療報酬明細書・画像などの資料と後遺障害診断書などを元に自賠責調査事務所が後遺障害の有無及び等級を判断します。
そして、後遺障害認定には様々なルールがありますので、そのルールに沿った形で申請をしないと、適切な後遺障害認定を受けることはできません。

異議申立について

後遺障害の認定結果に納得がいかない場合には異議申立をすることが可能です。

同じ証拠を提出しても同じ結果になることがほとんどですので、異議申立に当たってはまだ未提出の証拠で有力な証拠がないかどうかを検討することが大切です。

弁護士へのご相談

後遺障害申請をする場合には、万全を期すため後遺障害診断書の作成を医師に依頼する前に弁護士に相談することが望ましいです。
一度作成した後遺障害診断書の訂正には医師は応じてくれないことも多いです。また、後遺障害の審査の中では後遺障害診断書に記載された症状のみが原則として審査の対象になります。（交通事故の後遺症として自覚している症状があっても、後遺障害診断書への記載がないと原則として審査の対象にすらなりません。）そのため、後遺障害診断書の作成を医師に依頼する前に弁護士に相談をして、どのようなお願いの仕方で何をお願いするかといった準備を事前に十分にしておくことが重要です。

また、異議申立の場合には、まだ未提出の証拠で有力な証拠（特に医学的な証拠）があるかどうかを検討することが大切です。数カ月の時間と労力を要して異議申立をして、結局同じ結果になってしまうといった事態を避けるためにも、異議申立の場合には弁護士への相談は不可欠でしょう。