無料相談申し込み
アクセス
示談交渉・訴訟
示談交渉について
1つは個別の損害項目ごとに細かいルールが定められているという点です。
例えば慰謝料に関しては自賠責保険の基準であれば１日4,200円、裁判所での基準であれば別表Ⅰや別表Ⅱといったルールがありますし、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、その他の損害項目に関してもやはりルールがあります。示談交渉にあたる上では、それぞれの損害項目に照らしてどのルールを適用しているのか、適用方法（計算）に誤りがないか、といった検討が必要です。
もう1つは、弁護士が代理した場合、弁護士が代理をしたことにより数字が上がることが多いという点です。
保険会社が提示する示談案は、通常、裁判所での基準や弁護士が代理しての交渉する場合の基準と比べると、少ない金額であることが多いことからこのような実態があります。
交渉方法の選択
示談交渉、裁判提起、紛争処理センター申立という3つの交渉方法が選択肢としてあります。
どの方法が一番望ましいのかは怪我の状況、事故の状況、現在の保険会社提示額の数字などによって異なります。現在の状況に応じた一番適切な方法を選択していく必要があります。
裁判（訴訟）の提起
裁判（訴訟）を提起する場合には、弁護士が代理することが一般的です。ほとんどの弁護士は裁判自体は行っています。
しかしながら、交通事故の裁判は専門性が高いので、交通事故を多く取り扱っている弁護士や法律事務所に交通事故の裁判は依頼した方がよいでしょう。
弁護士への相談
示談交渉・裁判という段階になれば弁護士にご相談・依頼する必要性というのはご理解いただけるかと思います。
そして、いずれの方法を選択するかによって、同じような事故態様、後遺障害の内容、年齢、職業の交通事故の案件であっても、解決の水準（金額）が異なるということは実際にあります。
弁護士に依頼をする場合には、交通事故の案件に精通した詳しい弁護士に依頼をするということが重要になってきます。
前のステップへ
