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弁護士費用交通事故と弁護士費用のすべて

交通事故と弁護士費用のすべて

弁護士費用

交通事故に遭ったときには、被害者が自分でできることに限界があります。自分で示談交渉をしていると、保険会社の有利に話し合いが進んでしまい、本来受け取れるべき示談金を受け取れなくなってしまうことがあります。

適正な額の示談金を受け取るためには、法律のプロである弁護士に示談交渉や場合によっては訴訟手続を依頼する必要性が高いことが多いです。

ただ、弁護士に依頼すると、費用が高額になってしまうので、依頼を躊躇してしまうこともあるかもしれません。
そこで今回は、交通事故問題と、それにかかる弁護士費用のすべての知識を網羅的に解説します。

1.弁護士費用を支払っても弁護士に依頼すべき理由と弁護士費用の種類

交通事故に遭ったとき、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるから、自分で対処した方が良いと考えることがあります。

しかし、実際には、弁護士に依頼したほうがよい事案の場合には、弁護士費用を支払っても弁護士に依頼した方が、結果的にメリットが大きいことがほとんどです。 保険会社は、被害者の味方ではありません。むしろ被害者への支払額をなるべく減らした方が自社にとって利益になるので、被害者が自分で交渉をしていると、低額な「任意保険基準」によって慰謝料その他の賠償金の計算をして来ることが多いのではないでしょうか。

弁護士費用

また、被害者が無知であることに乗じて、相場よりも大きな過失割合を被害者側に割り当ててくることもあります。このことにより、もともとの損害賠償額が過失相殺によって大きく減額されてしまい、結果的に被害者が受け取るべき示談金の金額が少なくなってしまいます。

弁護士が代理人になった場合には、任意保険基準と比較して高額な裁判の基準(弁護士基準)で賠償金を計算できる上、適正な過失割合で過失相殺を行うことができるので、被害者が自分で交渉をしていたときと比べて結果的に2倍や3倍以上の示談金を受け取ることができるケースも多いです。
そこで、交通事故の対応を弁護士に依頼すると、弁護士費用を支払っても充分に経済的にメリットがある、得になる程の増額に至ります。

そして、弁護士費用には、いくつかの種類があります。具体的には、

  • 相談料(法律相談料)
  • 着手金
  • 報酬金(成功報酬金)
    があり、さらに、純粋な弁護士費用とは異なりますが、示談交渉や訴訟などの手続きを進めるためには
  • 実費
    も必要です。

以下では、上記のそれぞれについてご説明します。

相談料

相談料とは、最初に弁護士に交通事故の相談をする際にかかる費用のことです。法律相談料と呼ばれることもあります。
このときにかかる費用が「法律相談料」です。

法律相談では、弁護士に対し、交通事故事件の概要を説明して、必要な資料などを示して事件の概要を把握してもらいます。そして、被害者の希望などを伝えて、実現出来るかどうかの見通しを告げられたりアドバイスを受けたりします。
医師の問診を受けるのと近いイメージです。

弁護士に法律相談を受けるときには、相談時間を充実したものにするために、事前に必要な資料を揃えておきましょう。
交通事故証明書や相手方の保険会社から届いた書類、事故の概要について説明した図面、診断書などの資料が手元にあったら、すべてお持ちになると良いです。

当事務所では交通事故の被害者の場合には初回相談料は無料となっています。(ただし、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約の範囲内で別基準となります。)

最初にかかるお金

「着手金」 弁護士に交通事故事件を依頼する際には、「着手金」という費用がかかります。

着手金とは、弁護士に事件を依頼する際、当初にかかる費用のことです。これは、まとまった金額を一括で支払うのが原則であり、後に返還されることは基本的にありません。

着手金の支払いが確認できた時点で弁護士が業務を開始するのが通常です。

弁護士今村公治

ただ、近年では着手金の分割払いに対応している事務所も多いですし、中には交通事故の着手金を無料にしている弁護士事務所もあります。

当事務所でも、交通事故事件の着手金(示談交渉)は無料にしています。(ただし、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約の範囲内で別基準となります。)

成果に応じた「報酬」

交通事故事件を弁護士に依頼すると、「報酬金」も発生します。これは、交通事故事件が解決したときに、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。事件解決に成功したときに発生するものなので、「成功報酬金」と呼ばれることも多いです。

交通事故に限らず、多くの案件では、報酬金は、事件解決内容によって異なる金額になります。金銭請求をする事件の場合には、回収できた金額の〇〇%、という割合によって定めることがほとんどです。

交通事故事件も示談金あるいは損害賠償金という金銭請求を行うタイプの事件なので、成功報酬金の決め方は、回収金額(示談金や支払いを受ける賠償金の金額)の〇〇%というパーセンテージで定められていることが通常です。

具体的なパーセンテージについては、依頼する事務所によって異なるので、もし解決水準が全く同じなのであれば、なるべく成功報酬金のパーセンテージが低い事務所に依頼した方が、依頼者の手元に戻ってくる金額が大きくなるので有利です。

たとえば、示談交渉を弁護士に依頼することにより、300万円示談金が増額されたとしましょう。このとき、成功報酬金のパーセンテージが16%の事務所の場合、成功報酬金は48万円となりますので、依頼者の手元に入ってくるお金は252万円です。

これに対し、成功報酬金のパーセンテージが10%の事務所の場合には、成功報酬金は30万円となりますので、依頼者の手元に入ってくるお金は270万円になります。

2.交通事故の弁護士費用

交通事故にかかる弁護士費用の種類と内容は上記の通りですが、具体的な金額は各弁護士事務所によって異なります。

これは、弁護士費用の決め方が自由化されているため、弁護士費用については、各事務所が自主判断で自由に設定して良いことになっているからです。

平成16年3月31日までは、日本弁護士連合会が定めた日弁連の弁護士報酬基準という基準に従う必要がありましたが、同年4月1日以後は、この弁護士報酬基準が撤廃されています。

交通事故の弁護士費用

そこで、現在弁護士に交通事故事件を依頼すると、依頼先の弁護士事務所によってまったくかかる費用が異なる、ということも起こります。

そこで、弁護士事務所を選ぶ際になるべく費用を抑えたいなら、費用設定の安い事務所を探して依頼する必要があります。ただし、依頼する弁護士によって獲得できた金額が異なることもあり得ますので、交通事故案件に精通した弁護士に依頼すべきことは当然です。「安かろう悪かろう」では本末転倒です。

各事務所が費用を自由に定めているとは言っても、だいたいの相場というものがあります。

そこで以下では、弁護士費用の種類ごとに、費用の相場をご紹介します。(ただし、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約の範囲内で別基準となっていることが多いので、ここでは弁護士費用特約がない場合の相場をご紹介させていただきます。)

(1)法律相談料について

まずは、法律相談料の相場をご説明します。

法律相談料は、だいたいどこの事務所でも「30分5,000円(+税)」となっています。30分以内に相談が終わったら5,000円で済みますが、延長して1時間以内に終われば1万円になりますし、1時間30分以内に終われば1万5,000円かかります。

ただ、近年では、法律相談料を無料にしている弁護士事務所が増えています。全部無料ではなく、当初の30分だけが無料となったり、当初の1時間分が無料となったりする事務所もあります。当事務所では、交通事故の法律相談料は、完全に無料でお受けしています。(ただし、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約の範囲内で別基準となります。)

なお、法律相談料がかかるのは、事件依頼前の段階であり、実際に交通事故事件への対応を依頼した後は、法律相談料は発生しません。たとえば、示談交渉を依頼した場合、その交通事故事件についての打ち合わせや資料の検討などのために弁護士と面談する必要がありますが、そういった際にいちいち法律相談料が発生することはありません。打ち合わせなどにかかる費用は、事件依頼の着手金や報酬金に含まれていると考えられているからです。

以上のようなことからすると、当初の法律相談料は、かからない事務所に依頼する方が得になることは明らかです。

交通事故の初回相談は、最低でも1時間程度はかかることが普通ですが、その場合に1万円がかかるかかからないかの違いは大きいので、なるべくなら法律相談料が無料の弁護士事務所を探した方が良いでしょう。

(2)伝統的な決め方「旧日弁連基準」

次に、着手金と報酬金の相場を確認しましょう。

これについては、日弁連が定めた旧弁護士報酬基準に従っている事務所と、それ以外の独自の報酬基準に従っている事務所があり、この2つをミックスしている事務所も見られます。

以下ではまず、日弁連の旧弁護士報酬基準にしたがっているケースをご紹介します。

日弁連の旧弁護士報酬基準では、弁護士の着手金と報酬金の計算方法について、「経済的利益」を基準とした方法を採用していました。経済的利益とは、金銭請求の場合には、請求金額や回収金額のことを言います。 着手金と報酬金とで異なる割合を採用しており、具体的には以下の通りの数字になります。

【着手金の表】
経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 8%
300万円~3000万円以下の場合 5%+9万円
3,000万円~3億円以下の場合 3%+69万円
3億円以上の場合 2%+369万円
【報酬金の表】
経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円~3000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円~3億円以下の場合 6%+138万円
3億円以上の場合 4%+738万円

たとえば、相手に対して300万円の請求を行う事件であれば、着手金の金額はその8%である24万円となります。
弁護士が介入したことによって、示談金の金額が300万円アップした場合には、報酬金の金額は、300万円の16%である48万円となります。

また、着手金の最低金額は10万円となっているので、50万円の請求を行う事件を依頼したとしても、着手金は8%の4万円ではなく、最低金額の10万円となります。

示談交渉から訴訟に移行した場合には、着手金の金額が2分の1になります。
示談交渉の場合には、上記の金額の3分の2に減額することができるとされており、これを適用すれば、たとえば300万円の請求を行う事件であれば、着手金は24万円×3分の2=16万円となりますし、弁護士の介入によって300万円の示談金増額があった事件であれば、報酬金は48万円×3分の2=32万円となります。

ただ、示談交渉の場合も訴訟と同額の着手金、報酬金がかかる事務所もあります。

(3)近年増加しているパターン「成功報酬のみ」

以上の伝統的な日弁連旧報酬基準に従う事務所に対し、近年では独自の弁護士費用計算方法を採用する事務所が増えています
それらの事務所では、多くのケースにおいて、着手金よりも報酬金を重視しています。 着手金は、当初に支払をしますが、後になって返ってくることはありません。事件処理が思ったようにはすすまず、結果的にあまり利益を得られなかったとしても、着手金は戻ってこないのです。そうなると、着手金を支払い損になってしまうおそれがあり、依頼者にとってリスクが高いです。

反対に、報酬金がかかる場合には、実際に利益が入ってきていることが前提なので、依頼者が支払い損になることはありません。また、実際にお金が入ってきているのだから、依頼者としても支払いに躊躇することは少ないでしょう

そこで、着手金の重点を軽くして、報酬金に重きを置くと、より依頼者の利益にかなうことになりますし、依頼者としても着手金の分足が出るおそれがなくなって依頼をしやすくなります。
このような理由から、近年では、着手金を安くして報酬金で利益を得る事務所が増えているのです。

最近よく見かけるのは、着手金一定額、報酬金〇〇円+10%などの事務所です。
どれだけ高額な請求をする場合でも着手金の金額は一定額なので、報酬金のことを考えても、比較的費用のことを心配せずに弁護士に依頼しやすいです。たさらにこの考え方をもっとおしすすめて、完全成功報酬制をとる事務所もあります。
完全成功報酬制とは、着手金を完全に無料にしている事務所のことです。

着手金がかからないので、当初費用は0円で弁護士に交通事故の対応を依頼することができます。交通事故の被害者は、示談金が入ってくるまでは多額のお金を持ち合わせていないこともあります。交通事故で働けなくなって生活不安を抱えている人もいますし、治療やリハビリのために多額の費用がかかることもあるかもしれません。
このようなとき、まとまった弁護士費用を用意するのが苦しいことは当然ですが、着手金無料の弁護士であれば、当初費用が完全に無料で示談交渉の対応を依頼できるので、何の心配も要りません。

ただし、着手金無料の弁護士が必ずしも費用が安いとは限りません。その分報酬金が高いこともあるので、注意が必要です。
たとえば、着手金は無料で完全成功報酬制をうたいながら、成功報酬金を20%としている事務所もあります。そうした事務所に依頼すると、高額な示談金を回収できた場合などには、旧報酬基準に従う弁護士に依頼した方がむしろ安かったということもあり得ます。
当事務所では、着手金は無料とする完全成功報酬制を採用しています。(ただし、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約の範囲内で別基準となります。)

しかも、報酬金も日弁連の旧報酬基準より低くなることも多い、18万円+10%となっているので、多くのケースにおいて、トータルの弁護士費用が安くなると思われます。

(4)独自の方式と旧報酬基準を組み合わせる方法

さらに、弁護士費用の計算方法について、旧報酬基準と独自の方式を組み合わせている事務所もあります。
そうした事務所の多くは、示談交渉時には独自の計算方法を採用し、訴訟になると旧弁護士会の報酬基準に従う方式をとっています。

具体的には、示談交渉の段階では、着手金10万円、報酬金10%などとしておいて、訴訟になると、旧弁護士会報酬基準通りの計算方法となります。

こうした事務所に依頼すると、示談交渉だけで解決ができたときには着手金が低めに抑えられているので支払額が安くなることが多いですが、訴訟になると、結局高額な費用がかかってしまいます。
また、訴訟へ移行するときに、着手金の減額なしにそのまま満額の着手金支払いが必要になることが多く、旧報酬基準を採用している事務所よりもむしろ全体にかかる費用が高くなってしまうおそれもあります。

3.実費・日当

(1)実費

①実費とは

交通事故事件への対応を弁護士に依頼すると、「実費」という費用がかかるケースがあります。

実費とは、その事件の処理に実際にかかる費用のことです。たとえば、相手との郵便の費用や、必要書類の取り寄せ費用や裁判にかかる印紙代などの費用です。

実費

これらの費用は、弁護士に手続を依頼せずに、被害者が自分で対応した場合であっても同じようにかかるので、正確に言うと「弁護士費用」とは異なります。
ただ、弁護士に事件対応を依頼すると、実費分も弁護士に預けて処理をしてもらうことになるので、一般的に「弁護士費用」と同じように扱われています。

交通事故事件でかかる実費としては、たとえば交通事故証明の取り寄せ費用や郵送にかかる切手などの費用、交通費、診断書や診療報酬明細書の取り寄せ費用、レントゲン結果などの医療資料の取り寄せ費用、裁判を起こすときの印紙代や予納郵便切手、裁判が進行している最中に必要になる記録の謄写費用などがあります。記録の謄写費用というのは、裁判所から証拠のコピーをもらうためにかかる費用です。

たとえば訴訟で証人尋問や当事者尋問が行われたときに、その尋問の調書が裁判所で作られますが、原本は裁判所に保管されるので、その写し(コピー)をとる必要がありますが、そのときに謄写費用が必要です。

②実費の具体的な金額

具体的に、それぞれの費用がどのくらいかかるのか、見てみましょう。
まず、郵便の費用や交通事故証明取り寄せ費用ですが、これについては数百円~数千円程度です。
病院から診療報酬明細書や診断書を取り寄せたり、レントゲン画像などの診断記録を取り寄せたりすると、数千円~数万円(枚数や病院によって異なります。)が必要になることが普通です。

裁判を起こす場合には、訴訟の印紙代と予納郵便切手が必要ですが、印紙代については、訴訟で請求をする金額によって異なります。
100万円を請求する事件なら印紙代は1万円ですが、300万円を請求する事件なら印紙代は2万円となり、500万円の事件なら3万円、1000万円の請求なら5万円、3000万円の請求なら11万円などとなっています。

ただ、原告(訴える人)に資力がなく、訴えにより勝訴の可能性が高い場合には、訴訟救助といって、印紙代を後払いさせてもらえるケースもあるので、印紙代が高額になるからといって、訴訟を諦める必要はありません。
裁判を起こすときにかかる予納郵便切手は、各地の裁判所によって少々異なりますが、だいたい5000円~7000円くらいです。

訴訟の場合にかかる実費で高額になることが多いのは、謄写費用です。
謄写費用が必要になるのは、証人尋問が行われた後に尋問の調書を謄写する場合などですが、このときの謄写費用(コピー代)が1枚について20円~40円くらいかかります。そこで、ちょっとした尋問手続きがあると、一気に謄写費用が1万円、2万円になってしまいます。

以上のように、交通事故が訴訟になると、数万円以上の実費がかかることになります。 弁護士に依頼しないで自分で訴訟を起こした場合にもかかりますが、弁護士に依頼すると、弁護士が支払をしてくれるので、実費分を弁護士に預ける必要があります。

(2)日当

弁護士に交通事故事件の対応を依頼すると、日当がかかるケースがあります。日当とは、遠方への出張などによって、弁護士に1日や半日以上時間を割いてもらった場合にかかる費用です。

たとえば、事故現場が遠いので、1泊2日で現場検証をしてきてもらった場合などには、2日分の日当がかかりますし、1日出張が必要になった場合には1日分の日当が必要です。裁判所が遠方になったケースでも、裁判所への出頭のために1日かかったら1日分の日当が必要になります。

日当の金額も事務所によって異なりますが、だいたいの相場があり、具体的には、1日あたり3万円~5万円程度になるのが標準的です。

遠方の裁判所へ何度も出張に行ってもらうケースだと、新幹線代や飛行機代などの交通費だけでも高額になる上、高額な日当がかかるので、かなり大きな負担になることがあります。そこで、弁護士を探す場合には、なるべく裁判所に近い弁護士に依頼する方が費用を節約できます。

また、日当は遠方への出張がなければ発生しないものなので、特に出張を必要とする事情がないケースでは不要です。なお、当事務所では、交通事故の場合、日当は発生しません。(ただし、弁護士費用特約がある場合には特約で支払われる範囲内で別基準となります)

4.弁護士特約

交通事故の弁護士費用は、決して安いものではありません。着手金無料の弁護士を利用しても、多額の示談金が入ってきたら、数十万円単位の支払いが必要になります。 ただ、これらの弁護士費用がすべて不要になるケースがあります
それは、弁護士特約を利用できるケースです。

弁護士の相談

弁護士特約とは、交通事故の任意保険などの付帯されている保険特約であり、弁護士を必要とする事態になったケースにおいて、弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。 これは自分が加入している保険会社のサービスなので、弁護士費用の支払をしてくれる保険会社は、自分の保険会社です。

弁護士特約では、法律相談料、着手金報酬金、実費日当などすべての弁護士費用がカバーされるので、依頼者の負担額は0円になります。

ただし、支払いに限度額がもうけられているのが通常であり、多くのケースで300万円が限度とされています。弁護士特約を利用する場合、保険会社から直接弁護士に対して弁護士費用が支払われるので、依頼者が負担をする必要はありません。

弁護士事務所側の対応として、普段は独自の基準を採用していても、弁護士特約を利用する場合には、弁護士費用特約の基準や旧報酬基準によって弁護士費用を計算する事務所も多いです。

5.弁護士事務所選びのポイント

以上のように、弁護士費用にはいくつもの種類があり、それぞれの事務所によって採用する計算方法が異なるので、依頼者の立場からすると、どの事務所を選べば良いかがわからないことが多くあります。
ただ、重要なのは着手金と報酬金の部分であり、これについては完全成功報酬方式を採用していて、なおかつ成功報酬金が安いことが一番です

当事務所では、依頼者様にとって負担がもっとも少なくなるよう、完全成功報酬方式を採用していて、報酬金の設定も旧報酬基準と比べて高くはしておりません。(ただし、弁護士費用特約がある場合には弁護士費用特約の範囲内で別基準となります。)
これは、せっかく弁護士に依頼したのに、金銭的なメリットがなかったという事態にならないようにするためです。また、当事務所では培ったノウハウを生かして、交通事故被害に遭い悩まれている方を少しでも多く救いたいという想いとこだわりがありますので、ご依頼をいただきやすい費用体系にしています。

この記事を読めば、交通事故事件にかかる弁護士費用のすべてがわかりますので、被害者の方は、是非とも依頼する弁護士事務所選びの参考にしてみてください。