理由３　大幅な賠償金の増額実績多数～96％以上の事案で増額

96％以上の事案で増額

• ご依頼いただいた案件では、９６％以上の事案で賠償金が増額しています。
• 弁護士が代理すると、慰謝料が増額することが多いです。
• 弁護士が代理すると、今まで認められていなかった損害項目が認められることがあります。例えば、休業損害、通院交通費、通院付添費、入院雑費などです。
• 弁護士が代理して後遺障害が認定された結果、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益分が増額することも多いです。

事例１　慰謝料が増えた増額事例

事例２　後遺障害認定による増額事例

事例３　主婦の休業損害が認められた増額事例

解決実績のご紹介

賠償額が増額した解決実績の一部をご紹介します。
参考：解決実績

解決実績（後遺障害がない怪我）

後遺障害がない怪我について、賠償額が増額した解決実績の一部をご紹介します。
参考：後遺障害がない怪我の解決実績

特に増額になりやすい場合

次のような場合、賠償金が特に増額になりやすいです。

・慰謝料の提示額が裁判基準より低い。

弁護士が代理した場合、慰謝料が裁判基準に近づきます。

・専業主婦で休業損害がゼロである。

弁護士が代理した場合、専業主婦の休業損害が認められる事案が多いです。

・後遺障害14級が認定されたが、後遺障害保険金が75万円となっている。

75万円は後遺障害14級の最低の金額です。弁護士が代理した場合、増額する事案が多いです。

・医師が後遺障害認定の可能性が高いと診察で話していた。

後遺障害が認定された場合、保険金は増額します。

・既に後遺障害認定済である。

後遺障害認定済の場合、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などに関して、保険会社の提示は本来認められる金額より少ないことが特に多いです。

弁護士費用特約がある場合は増額の確率がかなり高いです

• 弁護士費用特約がある場合、弁護士費用は実質無料です。そのため、手取額が増額にならない事案は少ないです。
• ただし、まれに、弁護士が入ることによりマイナスの影響が発生することがあります。マイナスの影響が発生する可能性がある場合、初回相談にて皆様の具体的な行動を提案します。

その他大幅な賠償金の増額実績多数について

• 賠償金が増額をしても弁護士費用が発生し赤字になる可能性があります。赤字になる可能性については初回相談でアドバイスの上、個別に赤字にならない方法をご提案します。
• 増額しなかった事案でも、大半は当初の提示額と同額という事案です。
• 初回相談の際に無理して契約を勧めることはありません。増額の可能性が極めて高い事案の場合、ご依頼をお勧めすることはありますが、増額の可能性が何ともいえない事案の場合、お客様が希望する解決方針を最優先します。