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よつばの特長よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」

42 事故態様の認定では証拠収集が重要なポイント(弁護士 小林 義和)

こんにちは、小林です。
今回は事故態様について述べていきたいと思います。

一般的には交通事故が発生すると、警察を呼びます。そして、警察が当事者立ち合いのもと現場の検証を行ったり、聞き取りを行います。
しかし、ときには、当事者双方が述べる事故態様が異なるもしくは全く異なっていることもあります。
特に、重傷を負った被害者は、現場検証に立ち会うことができず、加害者側のみが立ち合いますので、被害者が体験した事故態様と全くことなる態様の内容で現場検証が行われていることもあります。

その場合、被害者の方は治療費等が必要であるのにもかかわらず、相手方もしくは相手方の保険会社から保険対応をしてもらえず、自費での入通院を余儀なくされるといった事態が生じてしまうこともあります。
そのような場合に被害者の方でできることは、警察に事実を伝えて、入院されている方は退院後に警察にきちんと現場検証をしてもらうことが重要です。

その結果、警察としても、双方が異なる事故態様を主張しているため、目撃者を探したりして、目撃者が見つかれば正しい事故態様を述べてもらえることもあります。
また、どちらかの主張が矛盾していることがわかることもあります。

その他には防犯カメラやドライブレコーダーに事故態様が映像として残っていることもあります。
実際に、警察にきちんと捜査してもらった結果、加害者が刑事手続で起訴され、その刑事記録で、正しい事故態様が記載されていたということもあります。このような場合は、加害者も争うことは難しくなります。
また、実際の刑事記録でも正しい事故態様がわからず、訴訟で争う場合もあります。

実際に私が取り扱った件でも、当事者の双方が、それぞれ自分は被害者であり相手方が加害者であると主張した裁判がありました。
その裁判では、交通事故鑑定において十分な経験を有する鑑定人に鑑定意見を作成して頂いたことで、相手方の主張の矛盾点がわかり、結果的に当方の事故態様に基づく過失割合を裁判所において採用されることとなりました。
また、死亡事故では、死亡された方は供述することができず、事故態様が争われたときに困難な点があることもあります。

このように、事故態様の認定では証拠収集が重要なポイントとなります。
時間とともに、記憶も曖昧になり、また、目撃者等の証拠も収集が難しくなりますので、早期に対応することが必要となります。
なお、事故態様は後遺症の認定にも影響することがあります。事故態様において衝撃が大きいことがわかると、後遺症が残りやすいといえることも多いため、後遺症申請の際には事故態様や事故にあった車両の見積書等も添付して提出することもあります。

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