専業主婦でも休業損害を請求できますか？

専業主婦／専業主夫とは

専業主婦とは、職に就かないで家事に専念する主婦のことを言います。主婦とは、一家の家事の切り盛りをする女性のことをいいます（デジタル大辞泉から引用）。

交通事故においては、専業主婦のことを家事従事者（かじじゅうじしゃ）と呼びます。また、主夫とは、家事を切り盛りする夫のことをいい（デジタル大辞泉から引用）、家事従事者には主夫も含まれます。

家事労働の対価

家事労働は、実際に誰かから給料をもらって行われるものではないため、その金銭的評価の可否について争いがありました。

以前（だいぶ昔ですが）は、「家事労働が給料のように財産上の利益を発生させるものではない」として、休業損害が認められていない時代もありました。びっくりですね。

しかし、昭和50年7月8日の最高裁判決において「妻の家事労働が財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価することが不可能とはいえない」として、主婦であっても、交通事故によって家事労働ができなくなった場合には、休業損害が認められるようになり、現在ではこれを否定する立場はありません。

この最高裁判決のケースでは、妻が主婦として家事に従事していた場合でしたが、夫が家事に従事している主夫のケースでも、もちろん休業損害が認められます。

家政婦、シッターなどの第三者を雇った場合に休業損害は認められるか

主婦が、交通事故によって負った傷害のため家事ができなくなり、家政婦やシッターなどの第三者を雇うなどして家事の代替手段を使用したり、親族や友人等に一時的に家事育児の代替を依頼して謝礼を支払ったりする場合があります。その代替手段にかかった費用は、通常、休業損害として認められます。

ただしこの場合、代替手段の活用により主婦自身が家事を行う必要はなくなっていますので、主婦自身が家事を出来なくなったことによる休業損害を更に請求することは二重取りになるためできません。

財産上の利益を生むかどうかがカギ

上記のとおり、主婦の家事労働は、他人のために行う労働であり、財産上の利益を生ずるものであるからこそ、休業損害が認められます。

このことから、１人暮らしで自分自身のために家事を行っていた場合は、財産上の利益を上げる労働力の提供が無いと言えますので、休業損害が否定される場合が多いです（ただし、認める裁判例もあり、見解が分かれている部分もあります）。