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よつばの特長よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」

13 妥協しない(弁護士 佐藤 寿康)

適正な解決のために

交通事故に限らず、担当させていただいている件は、お客様に有利になるようにしたいものです。
もちろん、有利な結果にしたいと思うだけではだめでして、その結果を導き出すための理由づけとなるものが必要なのはもちろんです。ではそれで充分かというと決してそうではなく、有利な結果を取得するのだという意欲や熱意というものも必要だと思っています。
弁護士佐藤 寿康

症状固定後の治療費

症状固定後の治療費は、損害ではないと考えるのが普通です。
交通事故における損害賠償場面では、治療というのは症状の改善をするために行うものであって、これ以上治療行為を行っても症状が改善する見込みはないというのが症状固定ですから、症状固定後の治療というのはありえないという理屈からです。

ところが、裁判例では、保存的治療として必要がある場合は損害になるとするものがあります。
ここに着目し、カルテの記載はどうであったかを確認し、さらに医師を往訪して事情や意見をお伺いして、症状固定後の治療費を損害として認めさせられないかという動きをすることもあります。

年配の家事従事者の後遺障害逸失利益

夫のために家事労働を行っていた専業主婦が交通事故に遭い、併合11級の後遺障害が認定されたという事案で、家事従事者としての休業損害及び後遺障害逸失利益を算定して主張したところ、保険会社は、被害者は症状固定の時点で70歳だったのだから、基礎収入は賃金センサス平均賃金の半額として算定すべきだと主張してきました。
これは、平成11年11月12日付で東京、大阪、名古屋の各地方裁判所が共同で著した文献の中に、被害者が74歳で夫と2人で年金生活を行う家事従事者であるときは、基礎収入を年齢別平均賃金の7割とするのが相当であるとの記載があることに基づくものです。ある程度予想された主張です。
ですから、「裁判所の基準とは異なる。」と一般論として反論しても、あまり効果はありません。

そこでどうしたかといいますと、被害者の方から、事故前に実際に行っていた家事労働の内容を聴取し、一般の家事従事者の行っている家事労働と比較しても決して遜色のない水準のものであることを主張し、賃金センサス平均賃金を基礎収入とする休業損害及び後遺障害逸失利益を認めさせました。

間接損害

事故前は零細会社の代表取締役社長として、電話で受けた注文を記憶して、順番に迅速にこなしていた方が、交通事故に遭い、高次脳機能障害(7級4号)の後遺障害が残ってしまったという事案です。
この事故によって被害者に大きな損害が生じたのはもちろんですが、零細会社も売上げ減少の損害を被ってしまいました。
「事故がなければ会社の業績がここまで落ちることはなかったのに。」
もっともなお気持ちです。
このような、被害者が受傷したことにより直接の被害者以外の方に発生する損害の問題を間接損害といいます。

ところが、会社の代表者が交通事故に遭ったことによる会社の損害賠償請求は、判例上、会社と代表者が経済的に一体である場合に限り認められるということになっていて、その認定を得るのは相当厳しいです。
そこで、事故前の会社における業務の進め方を具体的に聴取し、社長個人の才覚がなければ受注も処理もできず、会社の業績は社長の才覚に依存していたことを主張しました。

実際には、会社にある程度の従業員数があったことから間接損害としては認められませんでしたが、反面、社長が会社から受けていた役員報酬は全額が労働の対価の性質を有するとして、休業損害及び後遺障害逸失利益の基礎収入とされました。

事実とその評価

実際に有利な結果につなげられるかどうかは、事実で決まります。別に事実を曲げたり誇張したりしたいと考えているわけではありません。
的確に事実を把握し、その事実を常識にしたがって評価されるように努める、いわば当たり前ともいうべきことですが、妥協せずに熱意をもってして参ります。

(文責:弁護士 佐藤 寿康

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