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交通事故知識ガイド交通事故と物損Q&A

事故に遭って車を買い替えざるをえませんでした。諸費用としてどのような費用が請求できますか?(その1)

Q1:事故に遭って車を買い替えざるをえませんでした。諸費用としてどのような費用が請求できますか?(その1)
A登録手続関係費用の一部を損害として請求できます。

自動車を買い替えた場合に、買い替え費用の他にどのような費用がかかりますか?

車を買い替えた場合には、車本体の代金の他に、意外とたくさんの諸費用がかかります。

具体的には、自動車取得税、自動車重量税、自動車税、自賠責保険料、登録手数料、車庫証明費用、車庫証明代行費用、納車手数料、廃車費用など多数の項目に上ります。

買い替え費用

これらの諸費用のうち、損害として請求できるのはどれですか?

以下では、どの項目の費用がどれくらい認められるのか見ていきます。

①自動車取得税

自動車取得税とは、都道府県が主体となって、取得価格が50万円を超える自動車の取得者に課される税金のことをいいます。この自動車取得税は、事故によって車を買い替えざるを得なくなり、買い替えに際して自動車取得税を支払ったときには、原則として損害として認められます。

ただし、自動車取得税の額については、新車を購入した際の満額ではなく、事故当時の車と同程度の中古車を購入した場合にかかる自動車取得税の範囲に制限すべきとしている裁判例もあるので、必ずしも満額認められるわけではないことに注意が必要です。

②自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の重さに応じて課される税金のことをいいます。自家乗用車の場合、0.5トンごとに税額が増える仕組みになっています。また、新車時からの経過年数によっても税金が上がります。なお、軽自動車の税額は重さにかかわらず定額です。

この自動車重量税は新車を買えばかかりますが、中古車を購入する場合には購入時にはかからないことが多いです。

この自動車重量税については、損害として認められないとされていますが、自動車重量税の未経過分は損害として認められるとされています(平成28年損害賠償額算定基準上巻220頁))。たとえば、自動車重量税の未経過分を損害として認めた裁判例として次のようなものがあります。

①新車として購入時に15万円の自動車取得税を支出している場合に、現時点において被害車両と同等の中古車両を取得する際に要するであろう自動車取得税の限度(事故当時の時価の3%である7万0500円)で損害と認め、自動車重量税については、事故時における被害車両の車検の有効期間の未経過分に相当する金額の限度で損害と認めた事例(大阪地裁平成13年12月19日判決)(平成28年賠償額算定基準上巻220頁~221頁より引用)

②被害車両と同程度の中古車両を取得するのに要する自動車取得税、事故車両の自動車検査証有効期間の未経過部分に相当する自動車重量税…を損害と認めた事例(東京地裁平成15年8月4日判決)(同221頁より引用)

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