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交通事故知識ガイド交通事故と物損Q&A

事故に遭って車を買い替えざるをえませんでした。諸費用としてどのような費用が請求できますか?(その2)

Q2:事故に遭って車を買い替えざるをえませんでした。諸費用としてどのような費用が請求できますか?(その2)
A登録手続関係費用の一部を損害として請求できます。

Q2で、自動車取得税、自動車重量税についてご説明しましたので、Q3では、その他の登録諸費用について損害として認められるかどうかをご説明します。

自動車税

税金自動車税とは、毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかる税金のことをいいます。自家用乗用車の場合、排気量によって税金の額が設定されています。

新しく取得した車両の自動車税は損害として認められません。

自動車税は、廃車された場合には廃車した日の翌月から自動車税の還付を受けることができるため、損害にはならないのです。

自賠責保険料

自賠責保険とは、自動車やバイクを運行する際に、自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられている強制保険のことをいいます。

加入しないと罰則の対象となり、自賠責に加入せずに自動車やバイクを運転すると「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」の対象となります。行政処分としては「免許停止処分(違反点数6点)」になりますので、必ず加入しましょう。

通常は車両を購入した際に一緒に加入することが多いように思います。

新しく取得した車両の自賠責保険料は損害として認められません。

自賠責保険は廃車をする際に解約することができ、規定に従って保険料の返還を受けることができるため、損害とは認められないのです。

車庫証明料

車庫証明とは自動車保管場所証明書のことです。

車両を保有する際は、管轄の警察署に申請を行い、自動車の保管場所の確認を取る必要があります。車庫証明がないと車両の登録ができず、車両を保有できません。

新しく取得した車両の車庫証明料は、損害として認められます。車両の買い替えがなければ発生しなかった費用ですので、損害として認められるのです。

納車費用、廃車手数料

新たに取得した車両の納車費用は損害として認められます。これも車庫証明料同様、車両の買い替えがなければ払う必要のなかった費用になるため、損害として認められるのです。

また、全損になった車両の廃車手数料も損害として認められます。

これも事故によって全損にならなければかからなかった費用のため、損害として認められます。

代行手続費用

新たに車両を購入する際、車庫証明の取得等の手続を販売業者に委託することがあります。この代行手続費用も損害として認められる場合が多いです。

自身で手続をする場合は、代行費用を支払う必要はありませんが、大多数が販売店に代行してもらっていることなどから損害として認められる場合が多いです。

消費税

新しく車両を取得するに際してかかった消費税も、損害として認められる場合が多いです。ただし、事故時の車両と同等の中古車を購入した場合にかかる消費税の範囲に限定される場合もありますので、注意が必要です。

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