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交通事故知識ガイド交通事故と物損Q&A

交通事故に遭い、車が壊れてしまいました。加害者に車の修理費を請求したいのですが、どういった手続をとればいいですか?(その2)

Q12:交通事故に遭い、車が壊れてしまいました。加害者に車の修理費を請求したいのですが、どういった手続をとればいいですか?(その2)
A加害者が自動車保険に入っていなかった等の場合は、まずは修理見積を取得し、加害者本人に送付の上修理費を請求することが一般的です。
前回の質問では、加害者が保険に入っているパターンを紹介しました。今回の質問では、そもそも加害者が自動車保険に入っていなかった場合を紹介したいと思います。なお、前回のパターンでも、「修理内容について相手方保険会社の提示に納得できない」とか「修理内容について合意できない」といった場合には、今回のパターンの調停、裁判以降と同じ流れになります。

自賠責では物損は補償されない

自賠責では物損は補償されない

加害者が保険未加入であった場合、示談代行を行う保険担当者などはいませんので、被害者が直接加害者と被害車両の修理について折衝をしなければなりません。
アジャスターも入らないことが多いですが、まずは自身で修理工場に修理費の見積もりを依頼し、加害者に送付の上修理費を請求しましょう。なお、全損の場合(修理費が車両時価額を上回る場合)は、法律上は修理費を請求できず、車両時価額を請求できることになります。

但し、加害者にその額を支払ってもらおうとしても、加害者があれこれ文句をつけてきて合意ができないといったパターンは残念ながら散見されます。全く回答がない場合もありますし、お金がない加害者もいます。修理の妥当性を争う場合もありますし、全損だと主張して時価額を争うケースもあります。

何度か折衝しても妥協点が見いだせない場合、話合い(交渉)による解決はできないということになります。

交渉がだめなら調停や裁判へ

加害者に車の修理費を請求するための調停、裁判

話し合いによる解決ができないとなると、第三者を交えた場での解決しかありません。次のステップとして考えられるのは、裁判所で行う調停が考えられます。調停とは、裁判所の「調停委員」という第三者が間に入り、加害者と被害者の間を取り持って話合いをするシステムのことをいいます。

調停は裁判とは異なり柔軟な手続なので、調停を始める前に膨大な資料を用意せず、比較的簡単に使える手続です。そのため、被害者本人が弁護士を立てずに使うのに比較的適しています。

しかし、調停の場合、あくまでも裁判所を挟んだ話し合いにすぎませんので、そこでもお互いの主張が平行線であれば、話合いがまとまらない場合があります。

そうすると、解決のためには裁判しか方法がありません。裁判の場合、(先の調停と異なり)書面や証拠の出し方にルールがありますので注意が必要です。また一般的には1年~2年以上の時間を要することが多いです。

裁判の場合、最後は裁判官が「判決」を出してくれますので、「話合いがまとまらずに解決できない」という事態はありません。結果は裁判所に委ねられますが、白黒決着をつけることが出来る。これが裁判の最大のメリットです。

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