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交通事故知識ガイド交通事故と物損Q&A

営業車が事故で稼働できませんでした。その分の損害の賠償は出来ますか(休車損)。

Q16:営業車が事故で稼働できませんでした。その分の損害の賠償は出来ますか(休車損)
A出来ます。ただしその要件については検討が必要です。

営業車が稼働できない場合

全損営業車が事故に遭い、稼働できない場合については、その間、事故車両を使った営業が出来ないことになります。

そこで、事故車両が修理・買替等により稼働できない期間、稼働していれば得られたであろう利益については、休車損として、賠償を請求することが出来ます(最判昭和33年7月17日)
もっとも、この休車損が認められるためには、以下のとおり、幾つかの要件や、裁判例がありますので注意が必要です。

休車損を請求するための要件

まず、休車損を請求するためには、当該事故車を使用する必要性があること、代車を容易に調達することができないこと、遊休車が存在しなかったこと、などが要件として必要であると考えられます。

①そもそも事故車を使用する必要がないのであれば、これを稼働させて継続すべき営業・得られたであろう利益も観念できないということになります。

また、事故車以外に活用し得る車両を②容易に調達し得る場合(代車)、③保有している場合(遊休車)には、これらを活用して利益を得ることができるので損害が認められない可能性があります。

例えば、営業用自動車(緑ナンバー)であれば、陸運局の許可の問題があるので、簡単には代車を調達できないので、要件を満たしやすくなるものと考えられるでしょう。(もっとも、緑ナンバーでなくとも、特別な設備を搭載している等して代車が調達できない、といった事態は考えられます。)

稼働率について

営業用車両について、遊休車が存在するか否かを知る手掛かりとして、稼働率が参照されることがあります。例えば、裁判例(東京地判平成9年3月5日)では、「Y会社は、被告車以外にも同様の事業用大型自動車を所有しており、平素の事業用大型自動車の稼働率は61.3%であることが認められ、これによれば、被告会社は常時余剰車両を有しており、本件事故によって通常の業務に影響を与えることなく被告車の代替車両を工面することができた可能性が高いのであって、被告車が稼働できなかったことによって得べかりし利益を失ったとまで認め」難いと判断しています。

このように、複数の営業車両を有している場合、稼働率を参照して、明らかに、代替車両を用意できなかったと言えない場合などには、休車損害を認めることは難しいものと考えられます。もっとも、代替車両を用意することの可否は、稼働率の他にも、車両の台数、運転手等の勤務体制、営業所の配置及び配車数、車両の運用の体制などを総合的に考慮して具体的に検討する必要があるでしょう。

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