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交通事故知識ガイド交通事故と物損Q&A

休車損の損害はどうやって算定するのですか。

Q17:休車損の損害はどうやって算定するのですか。
A事故車両の1日当たりの利益に休車期間(日数)を乗じることで算出されます。

休車損害の算定方法

チェックリスト休車損害は、事故車両の1日当たりの利益に休車期間(日数)を乗じることで算出されます。

具体的な算出方法としては、例えば、自営業であれば確定申告書やその他の資料をもとに、1日当たりの利益を算出し、保有車両台数で除することで、保有車両1台当たりが1日に生み出す利益が算出されます。もっとも、当該事故車の利益を算出する方法がある場合には、こちらによる方がより正確であるといえるでしょう。

経費の控除

休車損害を算定するためには、上記1日当たりの利益から、稼働しないことによって支出を免れた経費を控除しなければなりません。具体的な控除すべき経費は、燃料費、修繕費、通行料、運転手の乗務手当などが考えられます。

この考え方によれば、稼働しないことによって支出を免れた経費とはいえないもの、例えば減価償却費、保険料、税金等は控除すべきではありません。

以上より、休車損害の算定は

休車損害=(事故車両1日当たりの利益-経費)×休車期間

という計算式によることになります。

売り上げの減収がない場合

休車損は、営業車が事故のために破損し、その買替えあるいは修理のための期間中、当該車両による営業ができなかった場合、営業を継続していれば得られたであろう利益を損害として請求するものです。

しかし、実際には、当該期間の売り上げが減収していないなどの場合も多くあるようです。休業損害や逸失利益の議論とも重なるところですが、このような場合であっても、例えば売り上げ維持のために、多く販促費を計上するなど被害者自身の営業努力、または本来の需要増などを理由として、減収がないと認められる場合には、やはり適切な賠償を受ける必要があるでしょう。

保有車両を活用した場合に生じた損害

事故車両の修理期間、他の保有車両を活用して、優先的に事故車両の業務の遂行に充てるなどの工夫をすることもあります。これによって当該保有車両自体が本来行うべき業務が妨げられた場合には、これに伴う損害も認められます。

例えば裁判例(広島地判平成9年9月17日)は「本件事故のため、原告者の仕事の代替を余儀なくされ、他社から借りた4トン車だけではこれを賄うことができず、原告の保有する10トン車を充てざるを得なかったこと、そのため右10トン車がそれまで行っていた仕事が出来なくなったこと…が認められ…右10トン車の得べかりし利益が本件事故と相当因果関係のある損害というべき」と判断しています。

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