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交通事故知識ガイド交通事故と物損Q&A

廃車費用、車両処分費用は請求できますか。

Q20:廃車費用、車両処分費用は請求できますか。
Aできる可能性が高いです。

廃車費用

リサイクル事故車両が全損となり、買い替えを選択せざるを得ない場合、自動車リサイクル料金(平成17年2月以降車検を通している場合には既に徴収されており廃車時には費用が発生しない場合もあるようです)、廃車手続き(登録抹消)をするための費用等の廃車手続き上の費用が掛かる場合があります。

そして、事故により廃車とする場合、そのための廃車費用も事故と相当因果関係のある損害として認められます。

なお、廃車手続きをディーラーに頼んだ場合であっても、判例(東京地判平成26年3月27日)は、「廃車手続きをディーラーに依頼するのは一般に行われていることであり、この場合の廃車費用としては2万円と認めるのが相当である」と判断して、ディーラーに依頼する場合の手数料を損害に含まれるものとしました。

被害車両処分費用

また、事故車両が全損となった場合、事故車両を解体して処分しなければなりません。この解体等の車両処分費用・解体費用も事故と関係のあるものとして損害と認められることが多いようです。

なお、処分費用は、いずれ支出を余儀なくされる(車両を処分する時期が来る)ため、事故と関係のないものと主張されることもあるようです。この点、裁判例(大阪地判平成16年2月13日)では、「原告は、本件事故により損傷した原告車の修理費見積を業者に依頼し、その費用三万円を支払ったこと及び全損となった原告車の解体等費用として四万七二五〇円を支払ったことが認められ、これらの費用合計七万七二五〇円は、賠償されるべき損害と認められる。…被告は、廃車費用は、廃車時期を早めたことに対する損害であり、相当因果関係を欠くと主張するが、原告車は本件事故により全損となり、現実に廃車を余儀なくされるに至ったのであり、原告車が本件事故前から近々廃車される予定であったという事情も見当たらないから、上記解体等費用は、本件事故との間に相当因果関係を有する損害というべきであり、被告の上記主張は採用できない」と判断しており、車両処分費用・解体費用も事故と関係があるものと判断しています。

また、この判例では、修理見積の取得に関する費用についても、仮に加害者側から見積が提示していた状況であっても、事故と関係のある損害として認定しました。

まとめ

以上、全損となる場合、事故車両は廃車とせざるを得ないため、廃車費用、車両処分費用は事故と関係のある損害として認められるものと考えられます。

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