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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

葬儀関係費用

葬儀関係費用の損害賠償基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 葬儀費用は原則150万円。
  • ただし、150万円を下回る場合には、実際に支出した額。
  • 香典については損益相殺を行わない。
  • 香典返しは損害と認めない。

青い本の損害賠償基準

  • 130万円から170万円。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 葬儀費は100万円とする。

葬儀関係費用Q&A

Q150万円を超える損害賠償額が認められることは多いですか?
A少ないです。150万円を超える損害賠償額が認められるのは特殊な場合です。
Qどのような場合に150万円を超える損害賠償額が認められますか?
A次のような特殊な場合です。 

  • 葬儀を複数回行う必要があった場合
  • 若年者の場合などで弔問客が多い場合
  • 実際の支出額が高額の場合
Q葬儀関連費用としてどのような損害賠償が認められる可能性がありますか?
A次のような損害賠償が認められる可能性があります。

  • 仏壇購入費用
  • 仏具購入費用
  • 墓碑建立費
  • 遺体搬送料
  • 遺体処置費
Q「香典については損益相殺を行わない」とはどういう意味ですか?
A香典を受領したとしても、損害賠償請求の金額に変化はないという意味です。
Q葬儀関係費用全額が認められない場合、自己負担になってしまうのですか?
A残念ながら、一部自己負担となってしまうことが多いです。

過去の具体的な事例

名古屋地方裁判所令和3年1月13日判決

【結論】

  • 葬儀関連費用170万円が認められた

【理由】

  • 聴覚障害のある18歳男子大学生の死亡事故
  • 大学関係者が出席する葬儀を行う
  • 地元のろう学校の関係者が出席するお別れ会を開催
  • お別れ会の開催は社会通念上不相当とはいえない

大阪地方裁判所平成28年10月26日判決

【結論】

  • 葬儀関連費用200万円が認められた

【理由】

  • 会社員の50歳男性の死亡事故
  • 遺体の運搬費用が高額となるため単身赴任先で葬儀を行う
  • 改めて地元でも葬儀を行う

横浜地方裁判所令和元年10月17日判決

【結論】

  • 葬儀関連費用200万円が認められた

【理由】

  • 高校生の18歳男性の死亡事故
  • 友人ら約600人が出席

さいたま地方裁判所平成24年1月31日判決

【結論】

  • 葬儀関連費用250万円が認められた

【理由】

  • 専業主婦の59歳女性の死亡事故
  • 交通安全協会役員として街頭指導活動に従事中の事故
  • 警察協力殉職者として取り扱い
  • 恥ずかしくない葬儀を営む必要あり
  • 葬儀には500万円を超える費用を支出

横浜地方裁判所平成26年11月6日判決

【結論】

  • 350万円が認められた

【理由】

  • 会社員の45歳男性の死亡事故
  • 葬儀費用として200万円を認める
  • 墓代及び埋葬料として150万円を認める

神戸地方裁判所令和元年6月7日判決

【結論】

  • 葬儀費用150万円とは別に、交通費宿泊費21万円が認められた

【理由】

  • 妻子及び妻の姉が見舞、通夜、告別式に出席
  • 親族の交通費・宿泊費合計21万円が発生

東京地方裁判所平成31年3月6日判決

【結論】

  • 葬儀費用150万円とは別に、病院から自宅までの搬送費9万7200円が認められた

【理由】

  • 遺体搬送費用と葬儀費用は別の費用

横浜地方裁判所平成27年9月30日判決

【結論】

  • 葬儀費用150万円とは別に、遺体処置費用等遺体搬送費一式66万円が認められた

【理由】

  • 脳挫滅で即死
  • 現場での遺体の状況を考慮

名古屋地方裁判所平成15年5月14日判決

【結論】

  • 葬儀を行っていないものの80万円が認められた

【理由】

  • タクシー運転手62歳男性の死亡事故
  • 葬儀は訴訟が解決した場合に行われる蓋然性が高い

まとめ

  • 葬儀費用は原則として150万円まで認められます。
  • ただし、150万円を下回る実額の場合、実際に支出した額が認められます。

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