交通事故で弁護士に依頼する5つのデメリット｜依頼を決断する基準も解説

弁護士に依頼するデメリット

交通事故で弁護士への依頼を検討している方の中には、「費用が高額になりそう」「手続きが面倒になりそう」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

確かに、弁護士に依頼することで発生する費用や手続きの手間を考えると、デメリットのように思える点もあります。しかし、その多くは誤解や思い込みによるもので、実際には状況次第でメリットに変わるケースも少なくありません。

ここでは、弁護士に依頼する際に考えられるデメリットを具体的に解説し、本当にデメリットとなるのか、それを回避する方法があるのかを詳しく見ていきます。

弁護士費用がかかる

交通事故で弁護士を依頼する場合、示談金が増額される可能性は高まります。しかし、弁護士費用がそれ以上にかかってしまうと、「依頼しなければよかった」と後悔するケースもあるため、注意が必要です。

このように、弁護士費用が示談金の増額分を上回ってしまい、結果的に依頼者が損をしてしまうことを「費用倒れ」といいます。

費用倒れとは？

費用倒れとは、弁護士に依頼した結果、獲得した賠償金よりも弁護士費用の方が高くなり、依頼者が赤字になってしまうことを指します。

たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。

比較項目	依頼しない場合	依頼した場合
示談金額 （賠償金）	50万円	80万円 （+30万円増額）
弁護士費用 （成功報酬＋実費）	0円	▲40万円
最終的な手取り額	50万円	40万円 （▲10万円の赤字）

この場合、弁護士に依頼したことで30万円増額されたものの、弁護士費用が40万円かかってしまうため、結果的に10万円の赤字となります。

こうしたケースでは、「弁護士に依頼しなければよかった」と後悔する可能性があります。
特に、弁護士費用特約がない場合や、賠償金の増額が見込めない場合は注意が必要です。

費用倒れを防ぐ方法

費用倒れを防ぐには、「弁護士費用特約を活用する方法」と、「弁護士費用特約がない場合の対策」の2つの方法があります。

1. 弁護士費用特約を活用する

   「弁護士費用特約」を利用すれば、自己負担なしで弁護士に依頼できる場合が多いため、費用倒れのリスクを大幅に軽減できます。

   弁護士費用特約とは、自動車保険に付帯できるオプションで、保険会社が弁護士費用を負担してくれる制度です。

   弁護士費用特約の主な補償内容

   項目	補償範囲
   弁護士費用	上限300万円 （着手金・成功報酬・実費等）
   法律相談費用	上限10万円

   ※補償額は保険会社によって異なる場合があります。詳細は契約内容を確認しましょう。

   弁護士費用が300万円を超えるケースは、重大な後遺障害の事故などに限られます。ほとんどのケースでは、弁護士費用特約を利用すれば、自己負担なく弁護士を依頼できるため、金銭的なリスクを気にせずにサポートを受けられます。

2. 弁護士費用特約が使えない場合の対策

   万が一、弁護士費用特約がない場合でも、以下の方法で費用倒れを防ぐことができます。

   • 無料相談を活用する

     多くの法律事務所が「初回相談無料」のサービスを提供しています。「費用倒れのリスクがないか」相談の段階で弁護士に確認することが重要です。

   • 費用を事前に明確にしてもらう
     依頼前に、「総額でいくらかかるのか」と「成功報酬の割合」を必ず確認しましょう。「思ったより費用が高かった…」と後悔しないために、契約前に見積もりを取るのがベストです。

     関連情報

     • よつば総合法律事務所の弁護士費用

何度も事務所に行かなくてはいけない

弁護士に依頼する際、「何度も弁護士事務所に通わなければならないのでは？」「仕事や育児で忙しく、時間を作れない」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、近年では、多くの弁護士事務所がオンライン相談等に対応しており、実際に事務所へ足を運ぶのは1回だけだったり、事務所へ行く必要がないケースも増えています。

弁護士事務所の対応方法は、事務所によって異なりますが、次のような方法で相談や契約が可能です。

• 電話やメールでの相談対応
• オンライン会議ツール（Zoomなど）を活用した打ち合わせ
• 契約書や重要書類の郵送対応

このように、何度も来所せずに手続きを進められるケースも多いため、事前に「どの程度の来所が必要か？」を弁護士に確認するのがよいでしょう。

今より保険会社ともめてしまう

「弁護士を入れると、保険会社と今よりももめてしまうのではないか？」と心配する人もいるかもしれません。しかし、実際にはそのようなことはほとんどありません。むしろ、弁護士が入ることで交渉がスムーズに進み、適正な賠償額を受け取りやすくなるケースが多くあります。

保険会社は営利企業であり、できるだけ支払う賠償金を抑えたいと考えています。そのため、被害者が直接交渉をすると、相場より低い金額で示談をまとめようとすることがよくあります。特に、慰謝料 や逸失利益などは算定基準が複雑で、法律の知識がないと適正な額を判断するのは難しいでしょう。保険会社の提示額が本当に妥当かどうかを見極めるためにも、弁護士のサポートが重要になります。

弁護士が介入すると、保険会社は裁判に発展するリスクを考え、より慎重に対応するようになります。これにより、無理に低い示談金を押しつけたり、不利な条件を提示したりすることが少なくなります。また、弁護士は法的根拠をもとに冷静かつ論理的に交渉を行うため、感情的な対立を避けながら話を進めることが可能です。その結果、むしろ円満な示談成立につながることが多くなります。

また、保険会社は日常的に弁護士と交渉しているため、弁護士が入ったからといって態度を硬化させるわけではありません。むしろ、弁護士が法的根拠に基づいて請求を行うことで、保険会社側も合理的な判断をせざるを得なくなります。これにより、無駄なもめ事を避け、スムーズな解決につながることが期待できます。

「弁護士を入れると、保険会社と余計にもめてしまうのでは？」という不安は、むしろ誤解です。実際には、弁護士を入れることで交渉が円滑に進み、適正な賠償を受ける可能性が高まります。不安を感じる場合は、弁護士に相談し、どのように進めるのが最適かを話し合うのがおすすめです。

示談までの時間が余計にかかる

「弁護士に依頼すると、示談までに時間がかかるのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。

確かに、弁護士が介入すると、単に保険会社からの提案を受け入れるよりも、交渉に時間がかかる場合があります。

しかし、それは必ずしもデメリットとは言えません。むしろ、弁護士に依頼することで「より良い条件で示談が成立する」「必要な手続きを的確に進められる」といったメリットを得られることが多いのです。

弁護士に依頼すると早く解決できるケースも多い

弁護士に依頼すると、示談までの時間がかかると思われがちですが、実際にはスムーズに解決できるケースも多くあります。その理由は次の通りです。

• 弁護士は示談交渉に慣れているため、争点を整理し、効率的に話を進められる
• 弁護士が代理人となることで、加害者側の保険会社が裁判を避けるために示談で解決しようとする
• 必要な証拠収集や書類作成を弁護士が代行するため、手続きの遅れが発生しにくい
• 事前に「○月までに示談をまとめたい」と希望を伝えれば、それに沿ったスケジュールで対応してもらえる

つまり、弁護士を通じて適切に進めることで、むしろ解決が早まる場合もあるのです。

時間がかかる場合はむしろプラスになることも

一方で、弁護士に依頼したことで示談までの時間が長くなるケースもあります。たとえば、次のような場合です。

• けがの治療が終わるのを待つ必要がある

  交通事故の示談は、治療が完了し、症状が固定してから行うのが原則です。もし、早い段階で示談してしまうと、後から後遺症が残っても追加の請求ができなくなる恐れがあります。

• 後遺障害の等級認定の申請が必要になる

  後遺障害の等級認定を受けることで、賠償金が大幅に増えることがあります。しかし、この申請には数カ月かかることが一般的です。

• 示談交渉が難航する

  加害者側の保険会社が低い金額を提示してくることがよくあります。弁護士がしっかり交渉すれば適正な金額を引き出せる可能性が高いですが、その分、交渉には時間がかかることがあります。

• 裁判になった場合

  示談交渉が決裂し、裁判になった場合は、解決までにさらに時間がかかることがあります。
  ただし、裁判になれば、弁護士が適切に主張を行い、より高い賠償金を得られる可能性が高まります。

「早く終わらせること」と「適正な賠償を得ること」、どちらが大切か？

「とにかく早く終わらせたい」という気持ちはもっともです。しかし、示談が早くまとまったとしても、「それが本当に納得のいく金額なのか？」という点は慎重に考える必要があります。

たとえば、弁護士を入れずに早期示談した場合と、弁護士が粘り強く交渉した場合では、最終的な賠償金額が数百万円単位で変わることもあります。

示談は、一度成立すると原則としてやり直しができません。そのため、「時間をかけてでも適正な賠償を受ける」ことの重要性も理解しておくことが大切です。示談のスピードと適正な補償、どちらを優先すべきかを考えた上で、最適な方法を選択することが大切です。

もらえる保険金がたいして増えない

「弁護士に依頼しても、もらえる保険金はあまり増えないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、実際には弁護士が介入することで、損害賠償金が大幅に増額されるケースが多くあります。

交通事故の被害者が加害者側の任意保険会社から提示される示談金額は、ほとんどの場合「任意保険基準」と呼ばれる算定基準で計算されています。

この基準は保険会社独自の基準であり、裁判所が認める基準よりも低く設定されていることがほとんどです。そのため、保険会社の提示額のまま示談してしまうと、本来受け取れるはずの金額より少ない賠償しか受けられない可能性があります。

たとえば、次のようなケースでは、弁護士に依頼することで通院慰謝料の大幅な増額が期待できます。

症状	任意保険基準の 通院慰謝料	弁護士基準の 通院慰謝料
骨折で3か月通院 （実通院30日）	25万8000円	73万円
むちうちで1か月通院 （実通院10日）	8万6000円	19万円

• 任意保険基準の金額は各保険会社によって異なるため、金額が近い自賠責基準（国が定めた最低限の補償基準）を参考にしています。

このように、弁護士が介入することで慰謝料が2倍以上に増えるケースも珍しくありません。

弁護士に依頼するメリットも大きい

交通事故で弁護士に依頼する際にはデメリットもありますが、それ以上に大きなメリットを得られるケースも少なくありません。「弁護士に頼むべきか迷っている」「依頼するとどう変わるのか知りたい」という方のために、弁護士に依頼することで得られるメリットを解説します。

賠償金の増額が見込める

交通事故の被害に遭うと、加害者側の保険会社から示談金が提示されます。しかし、この金額が被害者にとって十分であるとは限りません。保険会社は支払う賠償金を抑えるため、適正な金額より低く提示することが一般的です。そのため、弁護士に依頼することで、適正な賠償額に増額できる可能性が高まります。

保険会社の賠償金は適正ではない？

保険会社は被害者のために親身に対応しているように見えますが、実際には「賠償金をできるだけ低く抑えたい」と考えています。そのため、被害者が何も知らずに示談すると、適正な金額を受け取れないことがあります。

実際、示談金の算定には次の3つの基準があり、基準によって金額が大きく異なります。たとえば、通院慰謝料について、骨折で4か月間治療し、その間60日通院した場合の目安は次のとおりです。

算定基準	特徴	金額の目安
自賠責基準	最低限の補償	約51万6000円
任意保険基準	保険会社ごとに異なり、自賠責基準に近い金額	各保険会社による（非公開） 裁判所基準より低額
裁判所基準 （弁護士基準）	過去の裁判例を基にした適正な金額	約90万円

この3つの基準の中で、保険会社が提示するのは「自賠責基準」または「任意保険基準」 であることがほとんどです。そのため、何も知らずに示談に応じると、本来受け取れるはずの金額よりもはるかに低い金額で解決してしまう可能性があります。

弁護士が交渉すると賠償額が増える理由

弁護士がつくことによって、保険会社は裁判に発展するリスクを考慮し、示談金額を増額するケースが多いです。法律や判例を熟知した弁護士の交渉により、被害者本人が対応するよりも有利に話が進むことも少なくありません。

一度示談が成立すると、基本的にやり直しはできません。適正な金額で示談するためにも、事前に弁護士に相談することが重要です。

弁護士が交渉すると、どれくらい増額するのか？

たとえば、次の表にあるとおり、自賠責基準と裁判所の基準の通院慰謝料は、場合によっては2倍以上の差があります。

通院期間	自賠責基準	裁判所の基準	増額幅
3カ月 むち打ち 実通院24日	約20万6400円	約53万円	約32万円増額
6カ月 骨折 実通院90日	約77万4000円	約116万円	約38万円増額

このように、弁護士に依頼することで、受け取れる賠償金が大幅に増える可能性があります。

一般の被害者が自分で交渉すると、保険会社は裁判所基準での解決に応じてくれないことがほとんどです。そのため、適正な賠償金を受け取るためには、弁護士のサポートが必要不可欠となります。

弁護士に依頼することで、損害賠償の増額が見込めるだけでなく、交渉のストレスや手続きの手間を軽減することもできます。示談後に「もっと交渉すればよかった」と後悔しないためにも、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

専門家のアドバイスを聞けて安心

交通事故の被害に遭うと、示談交渉や後遺障害等級の認定、さらには裁判になる可能性もあります。法律の知識がない状態で対応するのは難しく、適切な賠償金を受け取るためには弁護士のサポートが重要です。弁護士に依頼すると、専門的なアドバイスを受けながら手続きを進められるため、安心して対応できます。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

1. 適正な賠償額を受け取れる
   • 保険会社の提示額を増額できる可能性が高い
   • 後遺障害等級認定のサポートで賠償金の大幅増額が期待できる
2. 法的手続きをすべて任せられる
   • 示談交渉、異議申立て、裁判まで全ての手続きを弁護士が対応
   • 専門知識が必要な場面でも安心して任せられる
3. 時間と手間が大幅に削減できる
   • 書類作成や手続きの負担が軽減される
   • 保険会社とのやり取りのストレスがなくなる

交通事故の被害者にとって、弁護士のサポートを受けることは、単に賠償金を増やすだけではなく、安心して手続きを進めるための大きなメリットがあります。

弁護士へ依頼すべきケース

交通事故の被害に遭った際、すべてのケースで弁護士を依頼する必要があるわけではありません。しかし、特定の状況では弁護士に依頼することで適正な賠償金を受け取れる可能性が高まり、交渉の負担も大幅に軽減されます。ここでは、特に弁護士への相談・依頼を検討すべきケースについて詳しく解説します。

弁護士費用特約が使えるケース

「弁護士費用特約」は、自動車保険に付帯されている特約のひとつで、被害者が弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれる制度です。特約が適用されると、自己負担なしで弁護士に相談・依頼ができるため、弁護士費用が気になる方にとって大きなメリットになります。

補償内容	補償金額の目安
弁護士費用（着手金・成功報酬など）	300万円まで
法律相談料	10万円まで

この補償範囲内であれば、実質的な自己負担なく弁護士を活用でき、獲得した賠償金の全額を受け取ることができます。

弁護士費用特約を利用できるかどうかは、次の方法で確認することができます。

1. 加入している保険の内容を確認する
   • 自動車保険の保険証券や約款をチェック
   • 自動車保険以外（火災保険、クレジットカード付帯保険など）にも特約がついていることがある
2. 保険会社に連絡して利用の可否を確認
   • 特約が使える事故かどうかを確認
   • 利用にあたっての手続きや必要書類を確認
3. 弁護士を選び、保険会社に報告
   • 交通事故を多く扱っている弁護士を選ぶ
   • 依頼する弁護士の名前・連絡先を保険会社に伝える

後遺障害が残りそうな重症のケース

交通事故によるケガが完治せず、症状が残ってしまう場合、後遺障害等級の認定を受けることで「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求できます。これらは賠償金の中でも特に金額が大きくなるため、適正な等級認定を受けることが非常に重要です。

等級が高いほど賠償額も増えますが、適正な認定を受けるためには、専門的な知識が必要です。弁護士に依頼することで、適正な等級認定を得るためのサポートが受けられます。

また、弁護士は裁判所の基準で後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するので、高額な賠償金が見込めます。

後遺障害等級の認定は、書類審査によって決定されることが多く、適切な診断書の提出が重要になります。弁護士に依頼すると、以下の流れで適正な認定を受けるためのサポートが可能です。

1. 症状固定（治療終了）

   治療を続けても症状が改善しないと判断されたら症状固定となります。

2. 後遺障害診断書の作成

   主治医に作成を依頼しましょう。その際、弁護士が後遺障害診断書の書き方を医師にアドバイスするので、後遺障害認定に必要な情報を適切に記載してもらうことができます。

3. 自賠責損害調査事務所による審査

   書類審査をもとに後遺障害の等級が決定されます。

4. 不服がある場合は異議申立て

   認定の内容に納得できない場合には、弁護士が追加資料を準備し、異議申立てを行います。
   弁護士は、過去の判例や追加資料をもとに、より強い主張を組み立てることができます。

弁護士へ相談すべきケース

交通事故の被害にあい、示談交渉や保険会社とのやり取りを進める中で、「本当にこの条件で合意していいのか？」「もっと有利な交渉ができるのでは？」と悩む場面があるかもしれません。事故の状況や損害の程度によっては、弁護士に相談することで有利に進められるケースがあります。ここでは、弁護士へ相談すべき代表的なケースについて解説します。

保険会社の提示額が適切かどうか確認したい

交通事故の示談交渉では、加害者側の保険会社が示談金の提示をしてきます。しかし、その金額が被害者にとって適正なものとは限りません。実際、多くのケースで保険会社は、できるだけ支払額を抑えようとするため、被害者が正当な賠償を受けられないことがあります。

弁護士が介入すると、示談金が2倍以上になることも珍しくありません。示談後は金額の見直しができないため、合意する前に弁護士に相談し、適正な金額かどうかを確認することをおすすめします。

保険会社との対応をスムーズに進めたい

交通事故後の示談交渉や賠償請求の手続きには、さまざまな手間がかかります。特に、被害者自身が保険会社とやり取りする場合、「連絡がなかなか取れない」「低額な示談金を提示されて困っている」「適正な補償を受けるための書類作成が難しい」といった問題が生じることが多いです。

示談交渉が長引けば、損害賠償金を受け取る時期も遅れてしまいます。弁護士が交渉を代行することで、示談を早期に成立させ、適正な賠償金を受け取れる可能性が高まります。

よくわからないことがあるので相談したい

交通事故にあうことは、ほとんどの人にとって初めての経験です。そのため、示談交渉や後遺障害等級認定、慰謝料の計算方法など、分からないことが多く不安を感じることもあるでしょう。そんなときは、弁護士に相談することで、状況を整理し、適切な対処法を知ることができます。

次のような疑問があるときには、弁護士に相談してみましょう。

• 後遺障害等級の認定を受けたいが、どうすればいいか分からない
• 保険会社の対応が遅く、なかなか示談が進まない
• どのくらいの慰謝料が受け取れるのか知りたい
• 示談金の増額交渉は可能なのか？
• 加害者側の保険会社が提示してきた内容に不安がある

これらの疑問は、弁護士に相談することで適切な回答を得ることができます。また、弁護士は保険会社との交渉を代行できるため、示談成立までのストレスを大幅に軽減できます。

まとめ：依頼するデメリットとメリットに悩んだらまずは相談

弁護士に依頼することには、費用がかかる・交渉期間が長引く可能性があるなどのデメリットがあります。しかし、その一方で、示談金の増額・保険会社との交渉負担の軽減・後遺障害等級認定の適正化など、多くのメリットを享受できる可能性もあります。

交通事故の示談は、一度成立するとやり直しができません。そのため、「弁護士に依頼すべきかどうか」を慎重に判断することが重要です。

もし、「この条件で示談していいのか？」「もっと賠償金がもらえる可能性はないか？」と少しでも迷っているなら、まずは弁護士に相談してみましょう。無料相談を提供している弁護士も多いため、リスクなく専門家の意見を聞くことができます。

よつば総合法律事務所では、交通事故の初回無料相談を行っています。

「保険会社の提示額が適正かどうか知りたい」「示談交渉をどう進めればいいのか不安」といったお悩みを、弁護士に直接相談できます。解決に必要なアドバイスをお伝えすることで、今後の方向性が明確になり、示談交渉や賠償請求の進め方が分かるようになります。

相談だけで問題が解決することも少なくありません。弁護士に依頼するか迷っている方も、まずは一度ご相談ください。