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35 後遺障害認定サポートとは何をしているのか(弁護士 大澤 一郎)

後遺障害申請と弁護士

法律事務所の交通事故のWEBサイトを見ると、「後遺障害認定アシスト」「後遺障害までフルサポート」「後遺障害申請を代理」「後遺障害認定をサポート」というような記載がたくさんあります。
後遺障害認定を弁護士が支援するというのはどのようなことか、初めて交通事故の被害にあわれた方には想像がつきにくいかもしれません。
通常通りに治療を行い、後遺障害の診断書を保険会社に提出すればそれだけでよいと考えていらっしゃる方もいるかもしれません。
実際にどのような活動を後遺障害申請に先立って弁護士が行っているのか、私が過去に取り扱った事例を元にご説明します。
弁護士による後遺症サポート

事故直後の場合

例えば、事故直後のお問い合わせの場合には、今後すべきことを確認します。頚椎捻挫・腰椎捻挫の場合MRIをとっておいた方がよいということが多いので、主治医にMRI撮影を依頼する方法などについてアドバイスします。

その他、神経学的検査の依頼方法のアドバイスや、自らの傷病名に応じて自覚症状を医師に正しくお伝えすること、通院回数や頻度が原因で後遺障害非該当にならないように気を付けるべきことなどをご説明します。

医師に後遺障害診断書を依頼する前

医師への面談により弁護士が後遺障害診断書の作成を依頼します。
または、医師に依頼をお願いしたい事項をまとめた紙を作成し、医師にお渡しします。

個別の事案ごとに内容は異なるのですが、例えば、高次脳機能障害で嗅覚障害が疑われるような場合には、脳外科から耳鼻科への嗅覚検査の紹介状の作成依頼をします。
紹介状の作成依頼をする場合も、特定の検査方法でないと自賠責調査事務所(後遺障害を認定する機関)は認定資料にしてくれませんので、特定の検査方法を依頼します。

異議申立の場合

例えば、頚椎椎間板ヘルニア等の症状名があるが後遺障害非該当となってしまったような場合には、主治医に依頼して画像読影専門病院でのMRI撮影の紹介状を書いていただきます。
その画像を当事務所でお願いしている協力医や画像鑑定専門医に診ていただき、その上で主治医に後遺障害診断書の加筆や診断書の追加発行を依頼します。

後遺障害認定サポートについて

後遺障害認定サポートはとても難しいですがやりがいのある業務です。また、後遺障害認定結果が変わることにより、交通事故被害者が受け取ることができる保険金額が変わってきます。

1件1件真摯に取り組むことにより、交通事故被害者の損失ができるだけ回復するような活動を継続していきます。

(文責:弁護士 大澤一郎

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