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よつばの特長よつばの交通事故への「想い」と「こだわり」

53 後遺障害認定から逆算して治療中からフォローが大事な理由(弁護士 粟津 正博)

後遺障害の申請が困難になったとあるケースの例

先日、後遺障害診断書を主治医に書いてもらえないという相談を受けました。

その被害者の方は、事故直後以来約半年にわたって病院に行っておらず、久しぶりに病院に行き後遺障害診断書の作成を依頼したものの、経過が不明である等の理由で後遺所外診断書の作成を断られてしまったそうです。

ご相談者本人は、事故から半年経過後も自覚症状があるとのことで、非常に悩ましいご相談でした。

弁護士粟津正博

後遺障害申請のための必要書類

現在の、自賠責保険会社への後遺障害の申請にあたっては、医師の作成した後遺障害診断書の提出が必要です。 医師には、患者からの請求がある場合診断書作成義務が定められていますが(医師法19条)、一方で自らが診断しないで診断書を発行することを禁じられています。(医師法20条)

すなわち、事故直後から継続的に診断を受けている医師であれば、後遺障害診断書を作成してもらうことが通常可能ですが、長期間診断を受けていないと、診断書を作成できないと判断されることがあるのです。

事故直後からご相談をいただいていれば…

仮に上の事案で後遺障害診断書を作成して申請が出来たとしても、病院への通院期間が少ないため、認定にあたり、この点を後遺障害の調査機関に不利に考慮されてしまう可能性が高いです。
もし、当事務所が事故直後からご相談をお受けしていれば、このような病院に通院しないことの不利益を見据えて、必ず病院に行き、経過を診察・治療をしてもらうよう必ずご説明します。

事故直後からご依頼いただくことの意義

加害者や保険会社と賠償の関係で問題がある場合に、当事務所に、事故直後からご相談いただくケースはあります。
ただ、このような問題がない場合であっても、当事務所では事故直後からご相談をいただくことをお勧めしております。

当事務所では、多くの被害者の方を事故直後から賠償金の支払いまでフォローさせていただいております。中には3年以上のお付き合いさせていただくこともあります。

当事務所では、交通事故チームを結成し、定期的に事例検討会を行い、知識を共有しています。
その際は、交通事故案件取扱い実績が多くありますので、特に後遺障害認定実務や賠償を見据えて、今後の治療後の見通しをご説明させていただきます。
後遺障害が認められるべき被害者の方で、知識がないばかりにこれが否定されることはあってはならないことだと思いますので、是非事故直後から弁護士に相談していただきたいと考えています。

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