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57 後遺障害認定結果と不服の申立て談(弁護士 三井 伸容)

後遺障害認定は重要です!

ネバーギブアップ後遺症は、治療しても完治に至らず、「症状固定」の段階でも、体の痛みや不具合が残ることをいいます。
しかしながら、治療が終わった後に痛みや不具合が残っていても、法律的に後遺「障害」として認められるかとどうかはまた別の問題です。

「後遺障害として認められるか」そして「認められるとしても何級となるのか」によって、以下のような点に違いが出でてきます。

  • 損害賠償の金額
  • 搭乗者傷害保険などの相手方保険会社以外からの保険給付額
  • 各種社会保険制度における給付額、給付の方法(年金・一時金)、給付の内容(典型的なものとして労災の「アフターケア」など)
  • 受けられる行政サービスの内容

後遺障害認定に対する不服の申立てとは?

上記のとおり、後遺障害の認定内容によって補償の程度が大幅に変わってしまうため、納得できる認定結果を得ることは非常に重要です。
そのため、認定結果に納得がいかない場合の不服の申立方法が用意されています。

「異議申立」とは、自賠責調査事務所が行う後遺障害の認定に対する不服申立方法のひとつで、交通事故の場合にはこの制度が利用されることが比較的多いと思います。
また、業務中や通勤中の事故のときに問題となる「労災」の場合には、「審査請求」という不服申立制度があります。

納得できない結果であれば諦めない!

私は、ご依頼頂いた際、現在の後遺障害認定結果について改善の可能性があるかどうか欠かさず検討するように心掛けています。
 そして、より上位の等級認定を得られる可能性がある場合には、ご依頼者様の意向に背かない限りで、不服の申立てを提案させて頂くことが多いです。

私が行う不服申立をするに際しては、まず被害者の方の現状を聴くことから始めます。
実際に私が上記の不服申立手続を行って判断を覆したケースでは、被害者の方の症状と後遺障害の認定結果が明らかに合っていないケースが多かったように感じます。

次に、私の方で不服申立てを行う認定結果の分析を行い、そこから、レントゲンやMRI画像の分析、カルテの収集分析などをそれぞれ必要に応じて行います。
ここでは、医学的な知識も必要になりますので、医師などの専門家の方の協力も不可欠です。
また、被害者の方が訴えている現在の症状を書面にまとめたり、患部の外観に異常があればその写真を添付するなどの方法をとることもあります。

上記のような経過を踏まえて不服申立てを行うわけですが、自賠責調査事務所や労働基準監督署がそこまでいい加減な判断をするわけがありませんので、そう簡単に判断が覆るものではありません。
しかしながら、実際に上記のような方法で不服申立てを行った結果、判断が覆っているケースを経験していることも事実ですので、その可能性がきちんと認められるのであれば、交通事故を扱う弁護士として、上記のような後遺障害獲得のための努力を怠るべきではないと思います。

私は、これからも上記のような姿勢で、より被害者の方の現状に即した後遺障害認定結果を得ることができるよう努力していきたいと思います。

(文責:弁護士 三井 伸容

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