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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

弁護士費用

賠償金の基準「弁護士費用」

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 弁護士費用のうち、認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として加害者側に負担させる。

青い本の損害賠償基準

  • 認容額の1割程度

自賠責保険の損害賠償基準

  • 特段の基準なし

弁護士費用Q&A

Q10%程度の弁護士費用が認められるというのは具体的にはどういう意味ですか?
A例えば、休業損害・後遺障害逸失利益・慰謝料の合計額として1000万円を認める判決が出たとします。この場合100万円が弁護士費用相当額として認められます。結果として1100万円が判決で認められます。

【解説】

  • 裁判の判決の場合に10%程度の弁護士費用が認められます。
  • 裁判の途中で和解によって解決した場合、10%ではなくその0%~10%の範囲内で弁護士費用が認められます。
Q既払い金や過失相殺がある場合はどのように弁護士費用を計算しますか?
A金額算定にあたっては、弁護士費用以外の損害を積算し、過失相殺等の減算処理をし、弁済金・自賠責保険からの支払等の額を差し引きした後の加害者に対する請求可能金額を算出し、その1割程度を弁護士費用の損害額として算出します。

【解説】
具体的には次のような計算方法になります。

  • 弁護士費用以外の総損害額(既に支払済の額も含む) 1000万円
  • 過失割合 20%
  • 既に支払われた治療費 100万円
  • 既に支払われた自賠責保険の保険金 75万円
  • 弁護士費用加算前の損害額 625万円
    計算式:1000万×80%-100万-75万=625万円
  • 弁護士費用 62万5000円
  • 最終的な損害額 687万5000円
    計算式:625万+62万5000円=687万5000円
Q裁判ではない話し合いでの解決の場合、弁護士費用は損害として認められますか?
A通常は認められません。
Q紛争処理センターでの解決の場合、弁護士費用は損害として認められますか?
A通常は認められません。
Q加害者宛の裁判ではなく保険会社への裁判を起こしました。保険会社への裁判の場合も弁護士費用は損害として認められますか?
A通常は認められません。

【解説】

  • 弁護士費用は不法行為の場合に認められます。不法行為とは故意過失で他人に損害を与えた行為等のことです。
  • 保険会社に対する請求は通常不法行為ではないため認められません。
Q弁護士費用特約を利用した場合、弁護士費用特約がない場合とルールは同じですか?
A基本的にルールは同じです。弁護士費用特約を利用した場合でも、裁判の判決で認められた金額の10%程度が弁護士費用として認められることが多いです。
Q弁護士費用は10%だけ弁護士に支払えばよいのですか?
A各事務所によって費用は異なります。一般的には10%だけの弁護士費用ではなく、その他の弁護士費用が発生する費用体系となっていることが多いです。

過去の具体的な事例

東京地方裁判所平成20年11月27日判決

【結論】

  • 弁護士費用1941万円が認められた

【理由】

  • 総損害額1億9410万円の10%

横浜地方裁判所平成25年4月25日判決

【結論】

  • 弁護士費用60万円が認められた

【理由】

  • 総損害額160万円
  • 民事訴訟で被害者の主張を加害者が争う
  • 加害者が本人尋問期日に正当な理由がなく不出頭
  • 被害者が弁護士に依頼して訴訟追行する必要性が高い

まとめ

  • 裁判の判決の場合、損害額の10%程度の弁護士費用が認められます。
  • 裁判での和解の場合、損害額の0%~10%程度の弁護士費用が認められます。
  • 話し合いの場合、弁護士費用は通常認められません。

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