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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

損害賠償請求関係費用

損害賠償請求関係費用の損害賠償基準

―――― 目次 ――――

  1. 損害賠償の基準
  2. Q&A
  3. 過去の具体的な事例
  4. まとめ

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 診断書等の文書料、保険金請求手続費用など、必要かつ相当な範囲で認める。

青い本の損害賠償基準

  • 調査・立証費用などを認める。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とする。
  • 診断書・診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とする。

損害賠償請求関係費用Q&A

Q損害賠償請求関係費用としてどのような損害が認められますか?
A次のような損害などが認められます。

  • 診断書作成費用
  • 後遺障害診断書作成費用
  • 診療報酬明細書発行費用
  • 保険金請求手続費用
  • 調査立証費用
  • 印鑑証明書発行費用
  • 住民票の発行費用
  • 戸籍謄本の発行費用
  • 交通事故証明書取得費用
  • 刑事記録謄写費用
Q成年後見人を選任して損害賠償請求をする必要があります。成年後見人関連の費用は損害として認められますか?
A認められます。具体的には、成年後見開始の審判手続費用、後見人報酬が認められます。
Q調査・立証資料はどのような場合に認められますか?
A加害者の過失の有無などが争われている場合、加害者の損害賠償責任を証明するためなどに認められることがあります。その他、鑑定書・意見書などの費用も認められることがあります。

過去の具体的な事例

大阪地方裁判所平成30年12月20日判決

【結論】

  • 死体検案料、死体検案診断書代、検案往診料及び消費税分4万3200円が認められた

【理由】

  • 死亡事故
  • 実際に費用が発生

大阪地方裁判所平成27年5月27日判決

【結論】

  • 医師への相談料7万円、意見書作成費用30万円、カルテ開示費用5万円が認められた

【理由】

  • 遷延性意識障害・四肢弛緩性麻痺の75歳(後遺障害等級1級)
  • 後遺障害やリハビリテーションの方法に関して医師に相談して意見書を作成

水戸地方裁判所下妻支部平成20年2月29日判決

【結論】

  • 専門医の意見書作成費用32万円が認められた

【理由】

  • 事故後死亡の55歳
  • 事故の2年前からインスリン治療を受ける糖尿病の素因あり
  • 死亡と素因との因果関係が争い
  • 専門医が意見書を作成し32万円を支払

東京地方裁判所平成17年2月15日判決

【結論】

  • 鑑定意見書作成費用50万円のうち30万円が認められた

【理由】

  • 右膝痛右膝異常知覚(RSD)の34歳(後遺障害等級12級)
  • 鑑定意見書を医師に依頼し50万円を支払
  • 50万円のうち30万円が事故と関係がある損害として相当

水戸地方裁判所下妻支部平成21年12月17日判決

【結論】

  • 成年後見申立手数料800円が認められた
  • 成年後見申立の郵便切手代3160円が認められた
  • 成年後見申立の鑑定費用5万円が認められた
  • 成年後見申立の後見登記手数料(登記印紙代)4000円が認められた
  • 申立書に添付する診断書作成費用4470円が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の68歳(後遺障害等級2級)
  • 成年後見申立で実費負担

東京地方裁判所平成29年4月13日判決

【結論】

  • 成年後見報酬約323万円が認められた

【理由】

  • 高次脳機能障害の41歳(後遺障害等級1級)
  • 弁護士成年後見人が選任
  • 過去の報酬として88万3000円が発生
  • 今後平均余命39年間月額2万円の報酬が発生
  • 計算にあたっては中間利息を控除

東京地方裁判所平成19年6月27日判決

【結論】

  • 目撃者探索のための看板代7万円が認められた

【理由】

  • 死亡事故(24歳)
  • 目撃情報の提供を求める看板の制作を注文
  • 目的者が看板を見た
  • 目撃者が目撃状況を警察署及び検察庁に供述

まとめ

  • 診断書作成費用などが認められます。
  • 成年後見人関連の費用が認められます。
  • その他、実際に発生した損害賠償請求関係の実費が認められることがあります。

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