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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

帰国費用・その他費用

帰国費用・その他費用の損害賠償基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 海外からの帰国費用などが認められています。

青い本の損害賠償基準

  • 海外からの帰国費用などが認められています。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 特段の基準はありません。

帰国費用・その他費用Q&A

Qどのような費用が損害賠償として認められますか?
A次のような費用等です。

  • 海外からの帰国費用
  • 海外からの被害者の搬送費用
  • 渡航費用
  • 旅行のキャンセル料
  • 就学資金の返還
  • ペットの飼育費用
  • 親族の治療費
  • 刑事捜査、刑事裁判に関する費用
  • 被害者が経営する会社の清算費用
  • 被害者の住宅の引上引越費用

過去の具体的な事例

京都地方裁判所平成31年3月1日判決

【結論】

  • 海外からの帰国関連費用68万円が認められた

【理由】

  • 83歳の男性被害者の入院付添や施設入所等の環境調整が必要
  • 長男が駐在先のタイから帰国
  • 回数11回
  • 帰国関連費用でかかった金額は68万円

東京地方裁判所平成21年11月18日判決

【結論】

  • 帰国費用として80万円が認められた

【理由】

  • 実母が死亡
  • 長男、妻、子供2名が赴任先の米国から帰国
  • 帰国関連費用として80万円が発生

岡山地方裁判所平成12年1月25日判決

【結論】

  • 海外からの搬送費用829万円が認めれた

【理由】

  • アメリカで交通事故の被害に息子があう
  • 父親は日本の外科医
  • アメリカの医療費は高額
  • 被害者が民間機での輸送に耐えられない重篤な症状
  • 特別に仕立てたチャーター機を利用して日本に搬送
  • 飛行機の費用が829万円

岡山地方裁判所平成12年1月25日

【結論】

  • 海外への渡航費用30万円が認められた

【理由】

  • アメリカで交通事故の被害に息子があう
  • 重症
  • 母親がアメリカまで飛行機で移動
  • 飛行機の費用が30万円
  • なお、被害者の姉の渡航費用は否定

東京地方裁判所平成31年3月6日判決

【結論】

  • 旅行代金の40%相当額の約11万円及び旅行代金に含まない帰国のための飛行機費用約30万円の合計約41万円が認められた

【理由】

  • 子供が死亡
  • 両親が海外旅行中
  • 両親が海外旅行を途中で中止して帰国
  • 支払済の旅行費用でまだ行っていない部分が40%で約11万円
  • 旅行代金に含まない帰国のための飛行機費用が約30万円

大阪地方裁判所平成4年8月28日判決

【結論】

  • 就学資金の一部の37万円が認められた

【理由】

  • 膝関節の疼痛の持続により事故後2年経過段階で病院を退職した看護師
  • 退職した場合は看護高等学校の費用の一部を返還することを病院と看護師の間で約束
  • 返還した費用が概ね37万円

大阪地方裁判所平成20年9月8日判決

【結論】

  • ペットホテル業者の費用32万円が認められた

【理由】

  • 飼犬を128日間ペットホテル業者に預けた
  • 発生した費用が32万円

横浜地方裁判所平成23年10月18日判決

【結論】

  • 家族の心療内科への通院費用約22万円が認められた

【理由】

  • 14歳の子供が死亡
  • 父母が精神的な衝撃からうつ病等に罹患
  • 通院に関して発生した費用が22万円

大阪地方裁判所平成31年2月27日判決

【結論】

  • 県警との往復費用として1日分1万6790円が認められた

【理由】

  • 警察に協力するために県警に行った
  • 実際に1万6790円の費用が発生した

京都地方裁判所平成30年11月26日判決

【結論】

  • 有限会社の清算費用約22万円が認められた

【理由】

  • 有限会社を経営する60歳男性が事故により死亡
  • 事故直後から清算手続を開始して会社を清算

名古屋地方裁判所令和3年1月13日判決

【結論】

  • 学生寮からの荷物引上費用5万円が認められた

【理由】

  • 大学生の18歳の死亡事故
  • 学生寮から荷物を引上する作業を行う費用として5万円が発生

まとめ

  • 海外からの帰国費用その他事故と因果関係のある諸費用が損害として認められます。

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