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交通事故知識ガイド賠償額にかかわる「赤い本」と「青い本」

逸失利益・生活費控除率について

赤い本(逸失利益・生活費控除率)

(1)一家の支柱・被扶養者1人の場合 40%
(2)一家の支柱・被扶養者2人以上の場合 30%
(3)女性(主婦・独身・幼児等を含む) 30%
なお、女子年少者の逸失利益につき、全労働者(男女計)の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合には、その生活費控除率を40%~45%とするものが多い。
(4)男性(独身・幼児を含む) 50%

青い本(逸失利益・生活費控除率)

(1)一家の支柱 30%~40%
(2)女性(女児・主婦を含む) 30%~40%
(3)男性単身者(男児を含む) 50%
 原則として、賃金センサスの平均賃金ないしは失業前の収入実績を参照して、適切な基礎収入額を認定する。

自賠責

独自の基準有り(省略)

解説

(1)生活費控除率とは死亡事故の場合に受け取ることができる損害賠償額から、生存していたのであればかかるであろう生活費を引くという方法です。

(2)被害者が一家の支柱である場合、判決例では生活費控除率は30%から40%の範囲でばらつきがあります。

(3)年金部分の逸失利益については生活費控除率を高く設定するという方法がとられる場合が多いです。年金は主として生活のための費用に宛てられることが多いからです。

(4)死亡事故の場合、一般に高額の損害賠償額を請求することが多くなります。この場合、過失相殺と生活費控除率をどのように評価するかによって、損害額は大きく変わってきます。
安易に和解をせずに、積極的に裁判を提起するなどして、実態に合致した生活費控除率での計算をした賠償金を取得することが重要です。

事例

(1)母と生活する自動車運転手(男性・26歳独身)につき、生活費控除率が30%とされた。

(2)夫を扶養する専業主婦(59歳)につき、賃金センサス女性学歴全年齢平均を基礎に、事故後夫が死亡したが、その死亡は事故と相当因果関係がなく、損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との関係があるとは言えないとして考慮せず、生活費控除率が30%とされた。