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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

逸失利益の生活費控除率

逸失利益の生活費控除率についての損害賠償の基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 一家の支柱で被扶養者1人の場合 40%
  • 一家の支柱で被扶養者2人以上の場合 30%
  • 女性(主婦独身幼児等を含む) 30%
    なお、女子年少者の逸失利益につき、全労働者(男女計)の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合には、その生活費控除率を40%~45%とするものが多い。
  • 男性(独身・幼児等を含む) 50%

青い本の損害賠償基準

  • 一家の支柱 30%~40%
  • 女性(女児主婦を含む) 30%~40%
  • 男性単身者(男児を含む) 50%

自賠責保険の損害賠償基準

  • 独自の基準あり(省略)

逸失利益の生活費控除率Q&A

Q逸失利益とは何ですか?
A (死亡事故の場合)お亡くなりになったことを理由をする将来の収入減です。
Q生活費控除率とは何ですか?
Aお亡くなりになったことによって将来の収入減が発生します。他方、死亡によりお亡くなりになった方の今後の生活費は発生しなくなります。そのため、死亡事故の場合、「将来の収入減」から「将来に発生しなくなった生活費相当額」を引くこととなります。
Q年金部分の生活費控除率の特徴は何ですか?
A年金部分は生活費控除率を高くする傾向があります。

【解説】

  • 年金の場合、受領した金銭を生活費として使う割合が通常は高くなります。そのため、その他の収入部分と比べて年金収入部分は生活費控除率を高くすることが多いです。
Q具体的な生活費控除率の計算方法を教えて下さい。
A年収1000万円の会社員男性の死亡事故、40歳、専業主婦の妻と子供の3人暮らしの場合、以下となります。

  • 年収 1000万円
  • 労働能力喪失期間 27年(67歳まで)
  • 27年に対応するライプニッツ係数18.3270
  • 生活費控除率 30%
  • 計算式 1000万円×70%×18.3270
  • 逸失利益 1億2828万9000円

【解説】

過去の具体的な事例

神戸地方裁判所令和元年6月7日判決

【結論】

  • 単身赴任で妻を扶養する62歳会社役員男性につき、生活費控除率を40%とした

【理由】

  • 被害者の年収、年齢、生活状況からすると標準割合の40%が相当

東京地方裁判所平成29年3月24日判決

【結論】

  • 妻と娘を扶養する58歳会社員男性につき、生活費控除率を30%とした

【理由】

  • 娘(31歳)はフリーランスのピアニストで演奏料収入は年100万円
  • 娘の演奏に伴う経費は100万円以上
  • 実質的には娘は被害者の仕送りで生活
  • 2人扶養の標準割合の生活費控除率30%が相当

東京地方裁判所平成26年11月26日判決

【結論】

  • 兼業主婦の50歳女性につき、生活費控除率を30%とした

【理由】

  • 事故前年収751万円の小学校教員の女性
  • 6人家族で生活
  • 主婦として家庭生活を支えている
  • 標準割合の生活費控除率30%が相当

大阪地方裁判所平成29年7月4日判決

【結論】

  • 年金受給者の78歳男性につき、生活費控除率を50%とした

【理由】

  • 年金は年230万円
  • 年金により生計を維持
  • 年金金額も考慮すると、生活費控除率は50%が相当

まとめ

  • 一家の支柱で被扶養者1人の場合 40%
  • 一家の支柱で被扶養者2人以上の場合 30%
  • 女性(主婦独身幼児等を含む) 30%
  • 男性(独身幼児等を含む) 50%

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