電動キックボードの交通事故における加害者の責任

最終更新日:2026年11月11日

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士 川田 啓介
Q電動キックボードの交通事故における加害者の責任はどうなりますか?

電動キックボードの事故では、加害者に刑事上・行政上・民事上の責任が生じることがあります。

被害者にとって特に重要なのは、けがや物損などについて損害賠償を求める民事上の責任です。

ただし、適用される交通ルールや利用できる保険は、電動キックボードの種類によって異なります。事故にあったときは、まず相手の車両区分と保険の加入状況を確認しましょう。

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電動キックボードとは

電動キックボードとは、電気を動力源とするモーターで走る、立ち乗り型の小型の乗り物です。

電動キックボードは、車体の大きさやモーターの出力、最高速度などによって法律上の区分が異なります。区分によって、必要な免許やヘルメットの着用義務、通行できる場所なども変わります。

まずは、電動キックボードの分類と基本的な交通ルールを確認しましょう。

電動キックボードの分類

電動キックボードは、車体の大きさや性能によって法律上の区分が異なります。

道路交通法では、一定の要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付自転車」としています。具体的には、長さ190cm以下、幅60cm以下、モーターの定格出力が0.60kW以下、最高速度が時速20km以下の車両などが対象です(道路交通法2条1項10号ロ、道路交通法施行規則1条の2の2)。

また、特定小型原動機付自転車のうち、最高速度が時速6km以下であるなど一定の条件を満たすものは、「特例特定小型原動機付自転車」として扱われます。

一方、特定小型原動機付自転車の基準を満たさない電動キックボードは、性能などに応じて一般原動機付自転車や自動車として扱われます。

区分ごとの主な要件を整理すると、次のとおりです。

区分 主な要件
一般原動機付自転車 特定小型原動機付自転車の基準を満たさない電動キックボード。モーターの定格出力が0.60kW以下のものは「一般原動機付自転車」、これを超えるものは「普通自動二輪車」などに該当。
特定小型原動機付自転車 長さ190cm以下、幅60cm以下、モーターの定格出力0.60kW以下、最高速度時速20km以下、走行中の速度設定変更不可、AT機構、最高速度表示灯などの要件をすべて満たすもの。
特例特定小型原動機付自転車 特定小型原動機付自転車のうち、歩道等を通行する間に最高速度表示灯を点滅させ、その状態で時速6kmを超える速度を出せず、側車がないこと、規定の制動装置を備えていること、鋭利な突出部がないことなどの要件を満たすもの。

一般原動機付自転車のルール

一般原動機付自転車にあたる電動キックボードを運転するには、運転免許が必要です。

また、ヘルメットの着用も義務づけられています。歩道を通行することはできず、原則として車道の左側に寄って走行します。

さらに、公道を走るには、ブレーキやヘッドライト、バックミラーなどが保安基準に適合している必要があります。自賠責保険への加入とナンバープレートの取り付けも必要です。

特定小型原動機付自転車のルール

特定小型原動機付自転車は、一定の大きさや最高速度などの基準を満たすことを前提に、一般原動機付自転車とは異なる交通ルールが設けられています。

16歳以上であれば運転免許は必要ありません。ただし、16歳未満は運転できず、16歳未満の人に運転させる目的で車両を提供することも禁止されています。

ヘルメットの着用は義務ではなく、努力義務です。通行する場所は原則として車道の左側で、自転車道を通行することもできますが、歩道は通行できません。

また、公道を走るには、ブレーキ、ヘッドライト、方向指示器、最高速度表示灯など、法律で定められた装置を備えている必要があります。自賠責保険への加入とナンバープレートの取り付けも必要です。

特例特定小型原動機付自転車のルール

特例特定小型原動機付自転車を運転するときは、基本的に特定小型原動機付自転車と同じ交通ルールに従います。ただし、一定の条件を満たせば、歩道や路側帯を通行することができます。

歩道を通行するときは、車体の構造上、時速6kmを超えて走れない状態にしたうえで、最高速度表示灯を点滅させる必要があります。運転者が意識して時速6km以下に抑えて走ればよい、というわけではない点に注意してください。

また、通行できる歩道も限られています。どの歩道でもよいわけではなく、「普通自転車等及び歩行者等専用」の標識などがある歩道に限られます。

こうした歩道を通行するときは、中央から車道寄りの部分などを通り、歩行者の通行を妨げるおそれがあるときは一時停止しなければなりません。

このほか、道路の左側にある路側帯も通行できます。ただし、歩行者の通行を妨げてはいけません。なお、歩行者用路側帯は通行できないので注意が必要です。

加害者の3つの責任

電動キックボードの事故では、加害者に刑事上の責任・行政上の責任・民事上の責任が生じることがあります。

刑事上の責任は処罰、行政上の責任は免許停止などの処分、民事上の責任は被害者への損害賠償に関するものです。

刑事上の責任

刑事上の責任とは、交通事故について犯罪が成立した場合に、拘禁刑や罰金刑などの刑罰を科されることです。

電動キックボードで事故を起こして人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪などに問われることがあります。過失運転致死傷罪の刑罰は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

また、電動キックボードでも飲酒運転は禁止されています。酒酔い運転は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

一般原動機付自転車にあたる電動キックボードを無免許で運転した場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。一方、特定小型原動機付自転車は16歳以上であれば運転免許は必要ありません。

このほかにも、事故後の救護義務違反など、事故の状況や違反の内容に応じて、さまざまな刑事上の責任が生じる可能性があります。

行政上の責任

行政上の責任とは、交通事故や交通違反に応じて、運転免許の停止や取消しなどの処分を受けることです。

一般原動機付自転車にあたる電動キックボードでは、交通違反や事故の内容に応じて点数が付き、累積点数などによって免許停止や取消しとなることがあります。

一方、特定小型原動機付自転車は運転免許が不要ですが、信号無視や通行区分違反などの危険行為を3年以内に2回以上繰り返すと、公安委員会から講習の受講を命じられることがあります。

また、特定小型原動機付自転車の運転者が免許を持っている場合、飲酒運転などの悪質・危険な違反によって、その免許について停止処分などを受けることもあります。

民事上の責任

民事上の責任とは、交通事故によって被害者に生じた損害を賠償する責任です。被害者にとって、特に関係の深い責任といえます。

事故を起こした運転者は、故意または過失によって他人に損害を与えた場合、民法709条などに基づいて損害賠償責任を負います。

賠償の対象となる損害には、治療費や通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害が残った場合の逸失利益や後遺障害慰謝料、壊れた物の修理費などがあります。

さらに、人身事故では、運転者だけでなく、車両の所有者など、その車両を管理・利用する立場にある人が、自動車損害賠償保障法3条の「運行供用者責任(車を運行・管理する立場として負う賠償責任)」を負うこともあります。

電動キックボードの事故の注意点

電動キックボードの事故には、車同士の事故とは違う注意点があります。ここでは、被害者が特に知っておくべき2つの点について説明します。

過失割合でもめやすい

過失割合とは、事故について双方にどの程度の責任があるかを示す割合です。被害者にも不注意があった場合、その割合に応じて損害賠償額が減ることがあります(民法722条2項)。

電動キックボードの事故は、普通の自動車事故と比べて、過失割合でもめやすい傾向があります。

その理由は、大きく2つあります。

1つ目は、電動キックボードの事故について、過失割合の目安がまだ十分に確立していないことです。

自動車やバイクの事故では、過去の裁判例などをもとに、事故の類型ごとに過失割合の目安が整理されています。一方、電動キックボードは事故の事例がまだ少なく、同じように明確な目安を示しにくいケースがあります。

特定小型原動機付自転車の事故について、自転車事故の過失割合を参考にすることもありますが、そのまま当てはめられるとは限りません。

2つ目は、走行していた場所や状況によって、適用される交通ルールが変わることです。

車道・歩道・路側帯のどこを走っていたのか、特例特定小型原動機付自転車として歩道を通行していたのかなどによって、双方の過失の評価も変わります。

そのため、電動キックボードの事故では、事故の具体的な状況を確認したうえで過失割合を判断する必要があります。

過失割合は最終的な賠償額に大きく影響します。保険会社から提示された割合に納得できないときは、弁護士に相談してみましょう。

加害者が無保険のことがある

電動キックボードを運転する際、任意保険への加入義務はありません。そのため、事故の加害者が任意保険に入っておらず、任意保険会社から十分な補償を受けられないことがあります。

もっとも、電動キックボードの運転にあたっては、自賠責保険への加入が義務づけられています。加害者が自賠責保険に入っていれば、被害者は自賠責保険へ直接請求できます。ただし、自賠責保険には支払限度額があり、物損は補償されません。

一方で、本来は加入が義務づけられている自賠責保険にも入っていないケースがあります。特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボードは免許不要で気軽に利用できるため、自賠責保険への加入義務が十分に意識されず、未加入のまま利用されていることがあるのです。

そのような場合には、政府保障事業による補償を受けられることがあります。政府保障事業は、加害者が自賠責保険に未加入である場合や、ひき逃げなどで加害者が判明しない場合に、国が被害者のけがなどの損害を一定の範囲で補償する制度です。

また、被害者自身や家族が加入している人身傷害保険などを利用できる場合もあります。事故後は、相手方の保険だけでなく、ご自身やご家族の保険についても確認しましょう。

よくある質問

最後に、電動キックボードの事故について、よくいただくご質問にお答えします。

電動キックボードの事故に遭ったらまず何をすればいい?

電動キックボードの事故に遭ったら、まずけがの状態を確認し、必要に応じて救急車を呼びましょう。事故の大小にかかわらず、警察への届け出も必要です。

その後、相手方の氏名や連絡先、電動キックボードの種類、所有者、保険の加入状況などを確認します。事故現場や車両の写真、ドライブレコーダーの映像、目撃者の連絡先なども残しておきましょう。

けがをした場合は早めに医療機関を受診し、診断書や治療記録、保険会社とのやり取りなども保管しておくことが大切です。

電動キックボードを運転していた被害者がヘルメットを着用していなかったら、過失割合に影響する?

特定小型原動機付自転車では、ヘルメットの着用は努力義務です。そのため、ヘルメットを着用していなかったというだけで、直ちに被害者の過失が重くなるわけではありません。

ただし、ヘルメットを着用していれば頭部のけがを防げた、または軽くできたと認められる場合には、損害が大きくなったことについて被害者側の事情が考慮され、損害賠償額に影響する可能性があります。

なお、一般原動機付自転車ではヘルメットの着用が義務づけられています。未着用が賠償額にどの程度影響するかは、事故の状況やけがの内容などによって個別に判断されます。

相手が電動キックボードの場合、運転者だけではなく事業者にも請求できる?

交通事故の加害者が電動キックボードを運転していた場合、事業者にも請求できる場合があります。ただし、シェアリングサービスの電動キックボードだからといって、必ず事業者が損害賠償責任を負うわけではありません。

たとえば、事業者が車両の所有者・管理者として自賠法上の「運行供用者」にあたる場合や、車両の整備不良など事業者側に事故の原因がある場合には、事業者にも責任を問える可能性があります。

また、シェアリングサービスでは、事業者が利用中の事故に備えて保険を用意していることがあります。たとえばLUUPでは、乗車中の事故について対人・対物賠償などの補償が用意されています。

そのため、相手がシェアリングサービスの電動キックボードを利用していた場合は、運転者だけでなく、サービス事業者や利用できる保険についても確認しましょう。

まとめ:悩んだらまずは弁護士に相談

電動キックボードは、車両の種類によって、必要な免許や通行できる場所などのルールが異なります。事故が起きたときは、加害者に刑事上・行政上・民事上の責任が生じることがあります。

被害者にとって特に重要なのは、損害賠償に関する民事上の責任です。もっとも、電動キックボードの事故では、過失割合の判断が難しかったり、加害者が任意保険や自賠責保険に入っていなかったりすることもあります。

保険会社から提示された過失割合や賠償額に納得できないとき、後遺障害が問題になるときなどは、示談をする前に弁護士へ相談することをおすすめします。

よつば総合法律事務所は、交通事故の被害者の方からのご相談を数多くお受けしています。電動キックボードの事故で対応に迷ったときは、まずはご相談ください。

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士 川田 啓介

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