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交通事故知識ガイド各損害の損害賠償基準の詳細解説

事業所得者の逸失利益の基礎収入

事業所得者の逸失利益の基礎収入についての損害賠償の基準

損害賠償の基準

(赤い本と青い本は賠償基準をまとめた本です。自賠責保険は加入義務のある保険です。)

赤い本の損害賠償基準

  • 自営業者、自由業者、農林水産業などについては申告所得を参考にするが、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とする。
  • 所得が資本利得や家族の労働などの総体の上で形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定する。
  • 現実収入が平均以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば男女別の賃金センサスによる。
  • 現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もある。

青い本の損害賠償基準

  • 基礎収入額は、通常、事故前年の確定申告所得額によって認定する。なお、青色申告控除がなされている場合は、同控除額を引く前の金額を基礎とする。
  • 確定申告を上回る収入(所得)があったとする主張自体が失当とされるわけではなく、現実の収入状況が立証されれば、その金額に応じた損害算定が行われる。
  • 個人事業所得者の収益が資本利得や家族の労務の総体の上に形成されている場合には、事業収益の中に占める被害者個人の寄与部分が逸失利益算定の基礎となる。

自賠責保険の損害賠償基準

  • 1 事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。
  • 2 ただし、以下の場合には次の金額を収入額とする。
    ①35歳未満であって事故前1年間の収入を立証することが可能なもの
    事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
    ②事故前1年間の収入を立証することが困難な者
    35歳未満の者
    全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
    35歳以上の者
    年齢別平均給与額の年相当額

事業所得者の逸失利益の基礎収入Q&A

Q事業所得者と会社役員では逸失利益の計算方法は違いますか?
A違います。事業所得者は個人の名前で仕事をしている場合、会社役員は株式会社等の代表取締役、取締役等として仕事をしている場合です。会社役員の逸失利益については会社役員の逸失利益の解説をご参照下さい。
Q事業開始後間もない時期に受傷した場合、事業所得者の逸失利益はどのように算定されますか?
A事故時の実績があまりない時点での収入額での判断は相当ではないことが多いです。賃金センサスなどを参考に適切な金額が認められることが多いです。
Q確定申告を全くしていない場合、年収はどのように算定されますか?
A確定申告を全くしていなくても、逸失利益がゼロと算定されることは少ないでしょう。相当の収入があったと認められるときは、賃金センサスの平均賃金額などを参考に、適宜基礎収入額を算定することが多いです。
Q無免許事業、違法な就労の場合、年収はどのように算定されますか?
A事業・業務が公序良俗に反しない限り、実収入を元にして逸失利益の基礎収入額を計算することが多いです。ただし、事業の確実性、継続性に疑問がある場合、基礎収入額が減額となることがあります。

過去の具体的な事例

大阪地方裁判所平成27年7月10日判決

【結論】

  • 居酒屋経営につき年収420万円が認められた

【理由】

  • 居酒屋経営をする56歳男性
  • 右膝可動域制限及び関節の動揺性の障害、右足関節痛(後遺障害等級併合11級)
  • 開業1か月後の事故
  • 3か月で廃業
  • 開業以前の貿易会社勤務時の所得により算定することに相当性あり
  • 貿易会社勤務時の所得は年間420万円

まとめ

  • 個人事業主の場合、確定申告の所得を参考にして逸失利益を計算することが多いです。
  • 現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば男女別の賃金センサスなどの資料に基づいて計算をすることもあります。

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