椎間板ヘルニア

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椎間板ヘルニア

まず、後遺障害の認定について見る前に、椎間板ヘルニアがどのような状態なのかを確認しておきましょう。

椎間板は、背骨の間でクッションの役割をする組織です。その中身が押し出されて神経にあたると、痛みやしびれが出たり、力が入りにくくなったりします。この状態が椎間板ヘルニアです。

交通事故では、事故の衝撃をきっかけに症状が現れたり、事故前からあったヘルニアの症状が悪化したりすることがあります。

ただし、椎間板は加齢によっても変化するため、後遺障害の認定では「事故によって症状が出た、または悪化したといえるか」が問題になることがあります。

ヘルニア

「ヘルニア」とは、体の組織や臓器の一部が、本来あるべき場所から飛び出した状態をいいます。

ヘルニアは特定の病気だけを指す言葉ではなく、どこで起こるかによって名称が異なります。椎間板に起こるものが「椎間板ヘルニア」で、椎間板のうち首に起こるものを「頚椎椎間板ヘルニア」、腰に起こるものを「腰椎椎間板ヘルニア」といいます。

頚椎椎間板ヘルニア

頚椎椎間板ヘルニアは、首の部分にある椎間板が神経を圧迫して起こるヘルニアです。

首の痛みのほか、肩や腕、手の痛み・しびれ、手に力が入りにくいなどの症状が出ることがあります。

交通事故による後遺障害では、MRIなどの画像で確認できる神経の圧迫と、痛みやしびれなどの症状、神経学的検査の結果が対応しているかが重要になります。

腰椎椎間板ヘルニア

腰椎椎間板ヘルニアは、腰の部分にある椎間板が神経を圧迫して起こるヘルニアです。

腰の痛みのほか、お尻から足にかけての痛みやしびれ、足に力が入りにくいなどの症状が出ることがあります。

頚椎椎間板ヘルニアと同じく、後遺障害では画像所見と症状、神経学的検査の結果が対応しているかが重要です。事故前から腰椎に変性やヘルニアがあったときは、事故と症状との因果関係が問題になることもあります。

治療方法と治療期間の目安

椎間板ヘルニアの治療には、痛み止めなどの薬、神経ブロック注射、リハビリなどの「保存療法」と、神経の圧迫を取り除くための「手術療法」があります。多くの場合は、まず保存療法を行い、症状の程度や治療経過などに応じて手術を検討します。具体的な治療方針は、主治医と相談のうえで決定しましょう。

治療期間は症状の程度などによって異なりますが、6か月程度が1つの目安です。症状が軽い場合はより早く改善することもあれば、重い神経症状がある場合などは治療が長引くこともあります。

後遺障害の申請では、「症状固定」の時期も重要です。症状固定とは、治療を続けても大きな改善が見込めない状態をいいます。症状固定の時期は一律ではなく、けがの内容や治療経過によって異なります。

通院を自己判断で中断すると、症状がどのように続いていたのか確認しにくくなることがあります。保険会社から治療費の打ち切りを打診されたときも、まずは主治医に治療の必要性を確認しましょう。

なお、3か月程度で治療を終えてしまうと、後遺障害の認定基準を満たさなくなる可能性が高いため注意が必要です。

椎間板ヘルニアの後遺障害等級

交通事故による椎間板ヘルニアで残った神経症状は、主に次の2つの後遺障害等級が問題になります。

局部に神経症状を残すもの（14級9号）

「局部に神経症状を残すもの」とは、体の一部に、痛みやしびれなどの神経症状が残っている状態を指します。

14級9号は、この神経症状を医学的に「説明」できるときに認定されることがある等級です。

画像所見や検査で症状をはっきり証明できなくても、次のような事情を満たしていれば認定される可能性があります。

そのため、画像で明確な神経圧迫が確認できないだけで、直ちに14級9号が否定されるわけではありません。

局部に頑固な神経症状を残すもの（12級13号）

「局部に頑固な神経症状を残すもの」とは、体の一部に残った神経症状が、検査などで裏付けられるほどはっきりしている状態をさします。

12級13号は、この神経症状を他覚的所見（検査などで客観的に確認できる異常）によって医学的に「証明」できるときに認定される等級です。

椎間板ヘルニアの場合、一般に次の3点がそろうことが重視されます。

14級との違いは、「説明できる」で足りるか、「証明できる」まで求められるかにあります。12級は、客観的な医学的所見による裏付けが重視されます。

後遺障害認定のポイント

椎間板ヘルニアの後遺障害認定では、1つの資料だけでなく、画像所見、神経学的所見、症状の経過、通院状況、事故前の状態などを総合的に判断します。

画像所見

画像所見とは、MRIなどの画像検査で確認できる異常や変化のことです。

椎間板ヘルニアでは、椎間板の状態や神経が圧迫されているかを確認します。

ただし、画像だけでは、そのヘルニアが事故によって生じたものか、事故前からあったものか判断しにくいこともあります。事故前の症状や画像、事故直後からの経過とあわせて確認することが大切です。

神経学的所見

神経学的所見とは、神経に異常があるかを検査して確認した結果です。

たとえば、腱反射に異常がないか、手や足の力が低下していないか、しびれがどの範囲に出ているかなどを調べます。

画像で確認できる神経の圧迫部位と、こうした検査結果や症状が一致していると、症状を医学的に裏付ける重要な客観的証拠になります。12級13号の認定では、このような客観的な所見が特に重視されます。

自覚症状の推移

痛みやしびれが事故直後からどのように続いてきたかも重要です。

事故直後から症状を訴えているか、診療録に症状が継続して記録されているかを確認します。事故から長い期間がたって初めて症状を訴えたときや、長期間症状の記録がないときは、事故との因果関係が争われることがあります。

通院状況

通院状況も、症状や治療経過を確認する大切な資料です。

通院回数が多ければ後遺障害が認定されるという単純なものではありませんが、長期間受診していないと、症状が続いていたことを確認しにくくなることがあります。仕事などで通院できない期間があったときは、その理由も整理しておきましょう。

その他

そのほか、事故の状況や車両の損傷、事故直後の症状、主治医の意見、事故前の治療歴なども考慮されます。

なお、事故前からヘルニアや加齢による変化があったときでも、それだけで事故との因果関係が否定されるわけではありません。事故をきっかけに症状が出た、または悪化したといえるかを事故前後の経過から検討します。

後遺障害が非該当になったときは、まず認定結果の通知書で理由を確認しましょう。理由によっては、異議申立てを検討できることがあります。

よくある質問

最後に、交通事故による椎間板ヘルニアについてよくいただくご質問にお答えします。

後遺障害14級9号になった場合の補償額は？

後遺障害14級9号では、後遺障害分として、後遺障害慰謝料と逸失利益が主な補償になります。

後遺障害慰謝料は、自賠責基準では32万円、裁判基準（弁護士基準）では110万円が1つの目安です。

逸失利益は、事故前の収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間などをもとに計算します。14級の労働能力喪失率は5%が目安で、労働能力喪失期間を5年程度とすることが多いです。

たとえば、事故前の年収が500万円の場合は、次のようになります。

4.5797は、5年間の将来の収入を現在の価値に換算する「ライプニッツ係数」です。実際の労働能力喪失期間は、症状や仕事への影響などによって異なります。

後遺障害12級13号になった場合の補償額は？

後遺障害12級13号では、後遺障害分として、後遺障害慰謝料と逸失利益が主な補償になります。

後遺障害慰謝料は自賠責基準では94万円、裁判基準（弁護士基準）では290万円が1つの目安です。

この場合の逸失利益は、労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間については10年程度を目安に計算することが多いです。

たとえば、事故前の年収が500万円の場合は、次のようになります。

8.5302は、10年間の将来の収入を現在の価値に換算する「ライプニッツ係数」です。実際の労働能力喪失期間は、症状や仕事への影響などによって異なります。

事故前からヘルニアがあったと言われたらどうする？

事故前からヘルニアがあっても、交通事故による賠償を受けられないと決まるわけではありません。

まず問題になるのは、現在の痛みやしびれなどの症状が、交通事故によって生じた、または悪化したといえるかです。保険会社から「事故前からあったヘルニアが原因で、事故とは関係がない」と主張されることもあります。

そのため、事故前に同じ症状があったか、治療を受けていたか、事故後いつからどのような症状が出たかを整理し、事故前後の診療録や画像などを確認することが大切です。

事故との因果関係が認められても、事故前からの病気や体質が損害の拡大に影響したとして、「素因減額」が問題になることがあります。ただし、事故前からヘルニアや加齢による変化があっただけで、当然に賠償額が減るわけではありません。

保険会社から「事故前からのヘルニアが原因」と言われたときは、事故前後の症状や画像、治療経過を確認したうえで、事故との因果関係や減額が妥当かを検討することが大切です。

椎間板ヘルニアとむちうちの違いは？

椎間板ヘルニアとむちうちは、どちらも交通事故のあとに首の痛みや手のしびれなどが出ることがある点は共通しますが、症状の原因が異なります。

むちうちは、追突などの衝撃で首に痛みやしびれなどが生じるけがの総称です。これに対して椎間板ヘルニアは、椎間板が飛び出して神経を圧迫している状態です。

椎間板ヘルニアと脊柱管狭窄症の違いは？

椎間板ヘルニアと脊柱管狭窄症は、どちらも神経が圧迫され、痛みやしびれが出ることがある点は似ていますが、神経を圧迫する原因が異なります。

椎間板ヘルニアは、飛び出した椎間板が神経を圧迫する状態です。これに対して脊柱管狭窄症は、神経の通り道である脊柱管が狭くなり、神経を圧迫する状態です。加齢による骨や靱帯の変化が関係することもあります。

椎間板ヘルニアで後遺障害が認定されなかったらどうすればいい？

まず、保険会社から届いた認定結果の通知書で非該当になった理由を確認しましょう。

そのうえで、画像・神経学的所見・症状の経過・通院状況・事故の状況に、不足や食い違いがないかを見直します。

不足などを補える資料があれば、異議申立てなどで再度の審査を求める方法があります。追加の検査結果や、主治医の意見書が役に立つこともあります。

結果に納得できないときや、今後の対応に迷うときは、交通事故を扱う弁護士に相談することをおすすめします。

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よつば総合法律事務所では、これまで数多くの交通事故問題を解決に導いてきました。本記事のテーマに近い解決実績を一部ご紹介します。

• 頚椎椎間板ヘルニア（12級）の会社員が720万円を受領した事例
• 会社員男性が頚椎捻挫後の頚部痛と腰椎捻挫後の腰痛の各症状について併合12級となり674万円をもらえた事例
• むちうちの40代兼業主婦が、腱反射とMRI検査での異常がないにもかかわらず14級9号の後遺障害となり、112万円を獲得した事例

まとめ：悩んだらまずは弁護士に相談

交通事故による椎間板ヘルニアで後遺障害が認定されるかは、診断名だけでは決まりません。画像所見や神経学的所見、事故直後からの症状、治療経過、通院状況、事故前の状態などを確認する必要があります。

特に、事故との因果関係や後遺障害の等級について保険会社と意見が合わないときは、示談する前に資料を整理することが大切です。

よつば総合法律事務所では、交通事故の被害に遭われた方やご家族からのご相談をお受けしています。後遺障害の等級や慰謝料、保険会社の提示額に疑問があるときは、お気軽にご相談ください。