後遺障害診断書と異なる症状固定日

最終更新日:2026年10月13日

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士 粟津 正博
Q後遺障害診断書と異なる症状固定日になることはありますか?どのような影響がありますか?

「後遺障害診断書に記載された」症状固定日と、「損害賠償の基準となる」症状固定日が異なる日付になることはあります。

というのも、症状固定日は医師の診断を出発点としながらも、最終的には法的な観点から判断されるためです。

この2つの日付がずれると、治療費や休業損害、慰謝料、消滅時効など、受け取れる賠償金や手続の面でさまざまな影響が生じることがあります。

どの日を症状固定日と考えるべきか迷われたときは、交通事故にくわしい弁護士へ相談すると安心でしょう。

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後遺障害診断書とは

交通事故の被害者が治療を続けても症状が残ってしまったときに、主治医が作成するのが後遺障害診断書です。

後遺障害診断書とは、交通事故で残ってしまった症状が「後遺障害」として認められるかどうかを判断するための、重要な書類です。

後遺障害等級の認定では、事故後の症状や検査結果、治療の経過などが書面で確認されます。その判断の中心となるのが、医師が作成する後遺障害診断書です。後遺障害診断書には、体に残った症状の内容や程度、検査結果、今後の見通しといった項目が記載されます。

そして、「これ以上は治療を続けても改善が見込めない」と判断された「症状固定」の日も記載されます。後遺障害診断書は、一般的にこの症状固定のタイミングで作成されるためです。

ただし、後遺障害診断書に書かれた症状固定日が、そのまま損害賠償の基準となる症状固定日と一致するとはかぎりません。

医師が記載した日付を尊重しつつも、最終的には治療の経過や症状の内容などをふまえ、法的な観点から判断されることがあるからです。

症状固定とは

症状固定とは、治療を続けても大きな改善が見込めなくなり、症状が残ってしまった状態のことをいいます。

交通事故のけがは、一定期間しっかり治療を続けることで回復していくことが多いです。

しかし、治療を続けても、痛みやしびれ、動かしにくさなどといった症状が残り、それ以上の改善が難しくなることがあります。このような状態になった時点が、症状固定です。

症状固定の時期は、けがの種類や症状の程度によって変わります。たとえば、打撲であれば1〜3か月、捻挫であれば3〜6か月がひとつの目安とされています。もっとも、実際には治療の経過や症状の残り方、検査結果などをふまえ、個別具体的に判断されるのが実情です。

交通事故の損害賠償では、症状固定日を境に、損害の考え方が変わります。症状固定までに発生する治療費、休業損害、入院や通院の慰謝料などは、けがの治療中に生じた「傷害による損害」として扱われます。

一方、症状固定後も残ってしまった症状については、後遺障害慰謝料や逸失利益など、「後遺障害による損害」として扱われます。

区切り 損害の種類 損害の例
症状固定まで 傷害による損害 治療費、休業損害、入院や通院の慰謝料など
症状固定より後 後遺障害による損害 後遺障害慰謝料、逸失利益など

このように、症状固定日は、治療の区切りであると同時に、損害賠償の内容を二つに分ける基準にもなります。

そのため、症状固定日がいつになるかによって、請求できる損害の範囲や金額が変わってくるのです。

症状固定

後遺障害診断書と異なる症状固定日が問題になるケース

後遺障害診断書に記載された症状固定日と、損害賠償の基準となる症状固定日は、通常は同じ日になることがほとんどです。

しかし、「いつをもって症状固定といえるか」について、被害者側と加害者側の保険会社で意見が分かれることがあります。

その結果、後遺障害診断書に書かれた日とは別の日が、損害賠償上の症状固定日として主張される場面が出てくるのです。

特に争いになりやすい代表的なケースを、2つ見ていきましょう。

治療費打ち切り後に自費で通院した場合

後遺障害診断書の症状固定日と保険会社が主張する症状固定日が最もずれやすいのは、治療費を打ち切られた後も通院を続けたケースです。

交通事故では、加害者側の任意保険会社が、病院へ治療費を直接支払うことがよくあります。これは「一括対応」と呼ばれる実務上の取扱いです。

ただし、一括対応は、保険会社が法律上かならず続けなければならないものではありません。「これ以上の治療費は支払えない」と判断され、途中で打ち切られてしまうこともあるのです。

治療費を打ち切られた後も痛みやしびれが残っており、治療の効果があると被害者や主治医が判断すれば、被害者は自費や健康保険で通院を続けることになります。

その後に医師が後遺障害診断書を作成すると、診断書の症状固定日は、通院を続けた後の日付になります。

ところが保険会社は、治療費を打ち切った日こそが症状固定日だと主張してくることがあります。

その結果、診断書の日付と保険会社の主張する日付が食い違い、損害賠償の場面で争いに発展してしまうのです。

一括対応をしていなかった場合

仕事中や通勤中の事故では、労災保険を使って通院することがあります。また、契約内容によっては、被害者自身の人身傷害保険を使って通院することもあります。

このような場合、加害者側の任意保険会社による一括対応ではなく、労災保険や人身傷害保険のしくみによって治療費が支払われます。

一括対応がなされているケースでは、加害者側の任意保険会社は、治療費の支払いを通じて通院状況や治療内容をある程度把握しています。そのため、加害者側の任意保険会社が、治療の経過を見ながら、症状固定の時期について早い段階で意見を述べてくることがあります。

これに対し、最初から労災保険や人身傷害保険を使って通院している場合、加害者側の任意保険会社は、治療費の支払いを通じて治療経過を確認しているわけではありません。そのため、あとから損害賠償について話し合う段階になって、診断書や医療記録をもとに治療経過をさかのぼって確認することになります。

その結果、通院の間隔や治療内容、症状の推移などをふまえ、加害者側の任意保険会社から「後遺障害診断書に書かれた日よりも前に症状固定していたはずだ」と主張されることがあるのです。

このように、一括対応をしていなかったケースでは、保険会社が治療経過にどう関わってきたかの違いから、後遺障害診断書の症状固定日と、損害賠償の基準となる症状固定日が争いになることがあります。

症状固定日が争いになる場合の対応方法

症状固定日について意見が分かれたときは、まず医師の判断や治療経過をもとに、どの日を症状固定日と考えるべきかを整理する必要があります。

そのうえで、加害者側の保険会社との交渉を行い、まとまらなければADRや裁判を検討していく、という流れになります。

示談交渉

まずは、加害者側の任意保険会社と交渉します。

加害者側の任意保険会社が、後遺障害診断書の記載日よりも前の日を症状固定日だと主張している場合、被害者側は、その主張に納得できるかどうかをまず検討します。

納得できないときは、後遺障害診断書に記載された症状固定日こそ妥当であると、被害者側から主張していくことになります。

主張にあたっては、事故後の症状がどのように続いていたのか、治療によって改善が見込まれる状態だったのかを、資料にもとづいて具体的に示すことが大切です。

必要に応じて、治療を続ける必要があったことや、保険会社が主張する時点ではまだ症状固定とはいえなかったことについて、主治医に診断書や意見書を作成してもらうこともあります。

こうした資料をもとに、被害者側と加害者側の任意保険会社との間で、どの日を症状固定日とするかを話し合っていきます。

話し合いで症状固定日について合意できれば、その日を前提に、治療費や休業損害、慰謝料などの賠償額を計算していくことになります。一方、双方の意見がまとまらない場合には、次の手段としてADRや裁判を検討することになります。

ADR(裁判外紛争解決手続)

交渉では症状固定日について合意できなかった場合、次の手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)を利用することも検討しましょう。

ADRとは、中立的な第三者に間に入ってもらい、当事者同士の話し合いによって紛争の解決を図る手続です。「交通事故紛争処理センター」や「日弁連交通事故相談センター」などが利用でき、裁判に比べて費用を抑えながら、迅速な解決が期待できます。

ADRでも、交渉と同じように、被害者側と加害者側の任意保険会社が、それぞれ症状固定日についての考え方とその根拠を示します。

当事者だけで話し合う交渉とは異なり、ADRでは中立的な第三者が間に入ります。そのため、双方の主張や資料をふまえながら、どの日を症状固定日とするのが妥当かについて、解決に向けた話し合いを進めやすくなることがあります。

ただし、ADRを利用すれば必ず解決できるというわけではありません。双方の意見が大きく対立している場合や、解決の見込みがないと判断された場合には、合意に至らないまま手続が終了することもあります。

そのときは、裁判など別の手段を検討していくことになるでしょう。

裁判(訴訟)

交渉でもADRでも症状固定日について合意できない場合には、訴訟を提起し、裁判所に判断してもらうことになります。

裁判では、被害者側と加害者側が、それぞれ症状固定日についての主張を述べ、その主張を裏付ける証拠を提出します。

特に裁判では、診療録(カルテ)を裁判所を通じて取り付けることがほとんどです。裁判所は、双方の主張と証拠をもとに、治療期間中の症状の推移を慎重に検討しながら損害賠償の基準となる症状固定日を判断します。

そのため裁判では、「いつ症状固定したと考えるべきか」だけでなく、「なぜその日が妥当といえるのか」を、証拠にもとづき、筋道を立てて説明することが重要になります。

被害者側が後遺障害診断書に記載された症状固定日が妥当だと主張する場合には、治療経過や通院状況、検査結果、主治医の意見などをもとに主張を組み立てます。

なかでも、医師が作成した後遺障害診断書は、症状固定日を考えるうえで重要な資料となります。

しかし、裁判所が必ず診断書に記載された日付どおりに判断するとはかぎりません。裁判所は、けがの内容や程度、治療や投薬の内容、症状の推移、画像所見の有無、神経学的検査の結果、事故の衝撃の程度、後遺障害認定の有無、一般的にそのけがが固定するまでにかかる期間などを総合的に考慮して、症状固定日を判断するからです。

このように裁判では、後遺障害診断書の記載にとどまらず、症状固定日についての主張の組み立てと、それを裏付ける証拠の準備が、結果を大きく左右します。

症状固定日が変わることによる影響

後遺障害診断書に書かれた日とは異なる日が症状固定日と判断されると、具体的にどのような影響が出るのでしょうか。

症状固定日が変わると、治療費や休業損害をどこまで請求できるのか、慰謝料をどの期間で計算するのか、後遺障害分の時効をいつから数えるのか、といった点に影響することがあります。

なぜなら交通事故の損害賠償では、症状固定日を境に、症状固定前の損害と症状固定後の損害を分けて考えるからです。

まずは、主な影響を表で確認してみましょう。

項目 症状固定日が変わるとどうなるか
治療費 症状固定日より後の治療費は、原則として加害者側に請求できない
休業損害 症状固定日までが対象(上限)になるため、固定日が早まると対象期間が短くなりやすい
慰謝料 入通院慰謝料は通院期間をもとに計算されるため、症状固定日が変わると金額に影響する
時効期間 後遺障害分の損害は、症状固定時から時効期間を数えると考えられることが多い

それぞれ、もう少しくわしく見ていきます。

治療費

治療費は、原則として症状固定日までにかかった分が、損害賠償の対象となります。

症状固定とは、治療を続けても大きな改善が見込めなくなった状態のことです。そのため、症状固定日より後の治療は、症状を改善させるための治療ではなく、痛みをやわらげる処置や経過観察と評価されることがあります。

その結果、症状固定日より後の治療費は、原則として加害者側に請求できません。

したがって、後遺障害診断書に書かれた日よりも早い日が症状固定日と判断されると、その日より後の通院分は加害者側に請求できなくなり、賠償してもらえる治療費がその分だけ少なくなってしまう可能性があります。

なお、症状固定後の治療費が一律に否定されるわけではありません。重度の後遺障害で症状を維持するために治療が欠かせない場合など、例外的に症状固定後の治療費が認められることもあります。

休業損害

休業損害とは、交通事故によるけがのために仕事を休み、収入が減ってしまった場合の損害です。基本的には、1日あたりの収入額に、休業した日数をかけて計算します。

休業損害は、事故日から症状固定日までの減収が原則として対象になります。そのため、後遺障害診断書に書かれた日よりも早い日が症状固定日と判断されると、その日以降の収入減少は、休業損害として計算することはできません。

その結果、当初の見込みよりも、休業損害として認められる日数や金額が少なくなってしまうおそれがあります。

一方で、症状固定日より後の収入減少は、休業損害ではなく、後遺障害による逸失利益として考えます。逸失利益とは、後遺障害が残ったために、将来得られるはずだった収入が減ってしまう分の損害です。

休業損害として考えるのか、逸失利益として考えるのかによって、計算方法も必要になる資料も変わってきます。

治療期間中の休業損害と症状固定後の逸失利益における症状固定日

慰謝料

交通事故の慰謝料には、けがの治療で通院したことに対する「入通院慰謝料」と、後遺障害が残ったことに対する「後遺障害慰謝料」があります。

症状固定日との関係で問題になりやすいのは、入通院慰謝料です。入通院慰謝料は、基本的にけがの内容や通院期間などをもとに計算します。

そのため、後遺障害診断書に書かれた日よりも早い日が症状固定日と判断されると、その日以降の通院期間は、入通院慰謝料の計算に含めることが難しくなります。結果として、入通院慰謝料の金額が少なくなってしまう可能性があるのです。

時効期間

交通事故の損害賠償請求権には、消滅時効があります。消滅時効とは、一定の期間が過ぎると、損害賠償の請求が認められなくなる制度のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益といった後遺障害分の損害賠償請求権は、症状固定日の翌日から5年で時効により消滅すると考えられています。

そのため、後遺障害診断書に書かれた日よりも早い日が症状固定日と判断される場合には、想定していたよりも早く時効期間が満了し、損害賠償の請求が認められなくなってしまうおそれがあります。

治療や示談交渉が長引いているときは、時効の管理にも十分な注意が必要です。

よくあるご質問

最後に、症状固定日について、よくいただくご質問にお答えします。

症状固定日は誰が決める?

症状固定日は、基本的には、被害者の主治医が治療の経過や症状の状態をもとに判断します。後遺障害診断書にも、この主治医が判断した症状固定日が記載されます。

ただし、症状固定日が争いになった場合には、主治医の判断だけで決まるとはかぎりません。症状固定日は、治療費や休業損害、慰謝料などを区切る基準になるため、損害賠償における法的な判断も必要になるからです。

そのため、症状固定日が争いになった場合は、治療経過や症状の推移、検査結果、一般的な治療期間などをふまえ、示談交渉の場合は保険会社との協議で、裁判の場合には最終的には裁判所が判決で症状固定日を判断します。

「後遺障害診断書と異なる症状固定日」を保険会社が主張する場合、どうすればよい?

まずは、加害者側の任意保険会社が、なぜ後遺障害診断書と異なる症状固定日を主張しているのか、その理由を確認しましょう。

たとえば、通院の間隔が空いていることや、治療内容から見て改善の見込みが乏しかったことなどを理由に、診断書の記載日よりも前に症状固定していたと主張されることがあります。

その主張に納得できないときは、主治医に相談し、診断書に記載された日まで治療を続ける必要があったのかを確認することが大切です。必要に応じて、治療の必要性や症状の経過について、主治医に診断書や意見書を作成してもらうとよいでしょう。

そのうえで、医師の意見や治療経過をもとに、加害者側の任意保険会社と交渉します。話し合いで解決しない場合には、ADRや裁判を検討することになります。

保険会社の主張に納得できない場合や、ご自身で対応するのが不安な場合は、早めに交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

「保険会社が治療費を打ち切った日」を医師が症状固定日として後遺障害診断書に記載した場合、どうすればよい?

まずは主治医に、なぜその日を症状固定日と判断したのかを確認しましょう。

保険会社が治療費を打ち切った日と、医学的に症状固定した日が、たまたま一致することもあります。

一方で、まだ治療によって改善が期待できる状態だったにもかかわらず記載されたのであれば、医師に医学的見地からの再検討を依頼し、適切な診断書や意見書を作成してもらうことも考えられます。

ただし、いったん作成された診断書の内容をくつがえすのは容易ではありません。そのため、早めに弁護士などの専門家へ相談し、今後の進め方を一緒に検討していくことが大切です。

まとめ:悩んだらまずは弁護士に相談

後遺障害診断書には、医師が判断した症状固定日が記載されます。

ただし、その日付が、必ずそのまま損害賠償の基準となる症状固定日になるとはかぎりません。治療の経過や症状の推移、通院状況、検査結果などをふまえ、後遺障害診断書とは異なる日が症状固定日と判断されることがあるからです。

そして症状固定日が変わると、治療費や休業損害、入通院慰謝料、時効期間などに影響が及ぶ可能性があります。

そのため、加害者側の任意保険会社から後遺障害診断書と異なる症状固定日を主張された場合には、そのまま放置せず、主治医の意見や治療経過を確認することが大切です。

保険会社の主張に納得できないときや、医師が記載した症状固定日に疑問があるときは、できるだけ早めに、交通事故に詳しい弁護士へ相談しましょう。

よつば総合法律事務所では、交通事故の被害に遭われた方のご相談をお受けしています。症状固定日や後遺障害のことでお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士 粟津 正博

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